有価証券報告書-第125期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	141百万円		175百万円
未払費用	128		125
賞与引当金	460		506
退職給付に係る負債	394		361
投資有価証券	979		900
有形固定資産	450		320
繰越欠損金	481		683
その他	1,129		1,077
繰延税金資産小計	4,167		4,149
評価性引当額	△2,561		△2,659
繰延税金資産合計	1,605		1,489
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△99		△97
海外関係会社の未分配利益	△1,316		△1,471
その他有価証券評価差額金	△4,667		△5,296
その他	△1,090		△1,255
繰延税金負債合計	△7,174		△8,121
繰延税金負債の純額	△5,568		△6,631

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	495百万円		526百万円
固定負債-繰延税金負債	△6,063		△7,158

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△14.7
受取配当金の連結消去に伴う影響	3.4
税率の低い海外子会社の一時差異等	22.4
評価性引当額の増減	5.9
のれん償却額	4.8
減損損失	19.7
持分法による投資損益	△7.7
住民税均等割	2.5
海外会社の未分配利益	△2.8
税額控除	△4.6
過年度法人税等	△2.0
その他	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	58.7