有価証券報告書-第117期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産	119百万円		137百万円
未払費用	214		187
賞与引当金	561		527
退職給付引当金	794		-
退職給付に係る負債	-		571
投資有価証券	566		590
有形固定資産	192		136
繰越欠損金	281		193
その他	684		686
繰延税金資産小計	3,415		3,030
評価性引当金	△1,259		△1,275
繰延税金資産合計	2,155		1,754
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△136		△132
海外関係会社の未分配利益	△1,563		△2,081
その他有価証券評価差額金	△2,335		△3,078
その他	△273		△312
繰延税金負債合計	△4,308		△5,605
繰延税金資産の純額	△2,153		△3,850

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,216百万円		1,079百万円
固定資産-繰延税金資産	234		217
流動負債-繰延税金負債	△121		△95
固定負債-繰延税金負債	△3,483		△5,052

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.3%		37.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.0		△3.6
税率の低い海外子会社の一時差異等	△12.0		△1.5
持分法による投資損益	△2.2		△3.0
住民税均等割	0.9		0.2
海外会社の未分配利益	7.1		9.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		1.0
その他	0.2		1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.5		42.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.3%から34.9%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は52百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。