有価証券報告書-第117期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

今後の経済見通しは、海外においては、米国では、堅調な個人消費や生産動向に支えられ緩やかな改善傾向が持続するとともに、欧州では主要国を中心に長期停滞感が払拭され、中国やアセアン諸国では、米国の金融政策の影響などで減速懸念があるものの、総じて、成長が持続していくものと予想されます。また、国内では、米国経済の回復による輸出の持ち直しや積極的な財政支出などで緩やかな景気拡大が期待されます。
当社グループの事業環境は、主要な需要先であります自動車関連業界の大型の設備投資が、新興国へシフトする動きが顕著になるとともに、新興国市場の成長に呼応したローカル企業の設備投資需要が期待されます。また、国内では、生産の回復を受けた設備稼働率の向上により、メンテナンス部品や投射材などのアフターマーケットでの需要が見込まれます。
こうした状況の中、新興国市場をターゲットに戦略商品の現地化を推進するとともに、海外現地拠点と協働して、設備の安定・安全稼動をサポートするグローバルネットワーク体制を構築して、機械設備を納入したお客様へは、100%フォローすることを目指したアフターサービス事業を強化いたします。また、風力・太陽光の発電設備からスマートフォンや電気自動車等の一般消費者向けまで幅広い需要が見込まれる電気関連の市場に対する事業展開を強化していきます。加えて、各市場のニーズに適応した商品開発を加速させ、設備・ソフト・改造・プロセスの提案を積極的に行います。さらに、正味作業率の向上によって、徹底したコスト削減と付加価値の拡大に取り組み、売上の拡大と収益の確保に努力してまいります。