有価証券報告書-第126期(2022/04/01-2023/03/31)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、一部は長期的運用も行っております。また、短期的な運転資金を銀行借入等により調達し、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理の基準に沿ってリスク低減を図っており、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行っております。また、外貨建ての営業債権は、為替変動リスクを回避するため、海外営業担当部署からの依頼に基づき、経理・財務担当部署が為替予約取引の実行及び管理を行っております。
投資有価証券は主として業務上の関係を有する株式であり、市場価格の変動リスクがある上場株式については、四半期ごとに時価を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、原則1年以内の支払期日であり、外貨建ての営業債務は、為替変動リスクを回避するため、海外調達担当部署からの依頼に基づき、経理・財務担当部署が為替予約取引の実行及び管理を行っております。
短期借入金の使途は主として運転資金であり、長期借入金の使途は主として設備投資資金であります。なお、長期借入金は、金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施し、支払利息の固定化を実施することがあります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務及び予定取引に係る為替リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、及び外貨建の借入金に係る為替リスクに対するヘッジを目的とした通貨スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針の有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係る)の管理
当社では、営業債権については営業統括担当部署、また、長期貸付金については経理・財務担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を相当の格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務及び予定取引について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。連結子会社についても、当社の為替変動のリスク管理に準じて、同様の管理を行っております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握するとともに、市況や取引実績との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、経理・財務担当部署の責任者の承認を得て行っております。月次の取引実績は、各関係部署の責任者へ報告しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経理・財務担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
(*1)現金及び預金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払法人税等の時価については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。
(*2)受取手形及び売掛金に個別計上している貸倒引当金を控除しております。
(*3)市場価格のない株式等は、(4)投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りです。
(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
(注)2.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類して
おります。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、社債及びその他債券は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されている
ため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債及びその他債券は、市場
での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類して
おります。
受取手形及び売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率
を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値に
より算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、一部は長期的運用も行っております。また、短期的な運転資金を銀行借入等により調達し、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理の基準に沿ってリスク低減を図っており、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行っております。また、外貨建ての営業債権は、為替変動リスクを回避するため、海外営業担当部署からの依頼に基づき、経理・財務担当部署が為替予約取引の実行及び管理を行っております。
投資有価証券は主として業務上の関係を有する株式であり、市場価格の変動リスクがある上場株式については、四半期ごとに時価を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、原則1年以内の支払期日であり、外貨建ての営業債務は、為替変動リスクを回避するため、海外調達担当部署からの依頼に基づき、経理・財務担当部署が為替予約取引の実行及び管理を行っております。
短期借入金の使途は主として運転資金であり、長期借入金の使途は主として設備投資資金であります。なお、長期借入金は、金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施し、支払利息の固定化を実施することがあります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務及び予定取引に係る為替リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、及び外貨建の借入金に係る為替リスクに対するヘッジを目的とした通貨スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針の有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係る)の管理
当社では、営業債権については営業統括担当部署、また、長期貸付金については経理・財務担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を相当の格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務及び予定取引について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。連結子会社についても、当社の為替変動のリスク管理に準じて、同様の管理を行っております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握するとともに、市況や取引実績との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、経理・財務担当部署の責任者の承認を得て行っております。月次の取引実績は、各関係部署の責任者へ報告しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経理・財務担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1)受取手形 | 10,058 | ||
| (2)売掛金 | 17,535 | ||
| 貸倒引当金(*2) | △114 | ||
| 27,479 | 27,479 | 0 | |
| (3)有価証券 | 10,799 | 10,799 | - |
| (4)投資有価証券(*3) | 28,440 | 28,440 | - |
| 資産計 | 66,719 | 66,719 | 0 |
| (5)長期借入金 | 17,433 | 17,326 | △107 |
| (6)リース債務 | 297 | 297 | 0 |
| 負債計 | 17,731 | 17,624 | △107 |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1)受取手形 | 10,188 | ||
| (2)売掛金 | 19,861 | ||
| 貸倒引当金(*2) | △449 | ||
| 29,601 | 29,601 | - | |
| (3)有価証券 | 10,998 | 10,998 | - |
| (4)投資有価証券(*3) | 21,027 | 21,027 | - |
| 資産計 | 61,627 | 61,627 | - |
| (5)長期借入金 | 13,060 | 12,924 | △135 |
| (6)リース債務 | 542 | 542 | 0 |
| 負債計 | 13,602 | 13,467 | △135 |
(*1)現金及び預金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払法人税等の時価については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。
(*2)受取手形及び売掛金に個別計上している貸倒引当金を控除しております。
(*3)市場価格のない株式等は、(4)投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りです。
| 区分 | 前連結会計年度(百万円) | 当連結会計年度(百万円) |
| 非上場株式 | 5,501 | 6,386 |
| 非上場転換社債 | - | 150 |
| 投資事業有限責任組合出資金 | 15 | 16 |
(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 預金 | 33,683 | - | - | - |
| 受取手形 | 10,058 | - | - | - |
| 売掛金 | 16,365 | 1,170 | - | - |
| 有価証券 | 10,800 | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| (1)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | - |
| ② 社債 | - | 133 | 300 | - |
| ③ その他 | - | 600 | - | - |
| (2)その他 | - | 381 | 177 | - |
| 合計 | 70,906 | 2,284 | 477 | - |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 預金 | 35,458 | - | - | - |
| 受取手形 | 10,188 | - | - | - |
| 売掛金 | 19,861 | - | - | - |
| 有価証券 | 11,000 | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| (1)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | - |
| ② 社債 | - | 150 | 400 | - |
| ③ その他 | - | 300 | - | - |
| (2)その他 | - | 361 | 161 | - |
| 合計 | 76,507 | 811 | 561 | - |
(注)2.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 2,053 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 10,210 | 54 | 4,021 | 3,057 | 20 | 69 |
| リース債務 | 132 | 70 | 47 | 25 | 18 | 2 |
| 合計 | 12,396 | 125 | 4,068 | 3,082 | 38 | 71 |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 1,896 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 229 | 4,021 | 3,320 | 20 | 5,420 | 49 |
| リース債務 | 186 | 126 | 88 | 55 | 35 | 48 |
| 合計 | 2,312 | 4,148 | 3,408 | 75 | 5,455 | 98 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類して
おります。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 25,731 | - | - | 25,731 |
| 社債 | - | 1,343 | - | 1,343 |
| その他 | 661 | 11,503 | - | 12,165 |
| 資産計 | 26,393 | 12,847 | - | 39,240 |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 17,302 | - | - | 17,302 |
| 社債 | - | 2,692 | - | 2,692 |
| その他 | 622 | 11,408 | - | 12,031 |
| 資産計 | 17,925 | 14,101 | - | 32,026 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 受取手形 | - | 10,058 | - | 10,058 |
| 売掛金 | - | 17,535 | - | 17,535 |
| 資産計 | - | 27,593 | - | 27,593 |
| 長期借入金 | - | 17,326 | - | 17,326 |
| リース債務 | - | 297 | - | 297 |
| 負債計 | - | 17,624 | - | 17,624 |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 受取手形 | - | 10,188 | - | 10,188 |
| 売掛金 | - | 19,861 | - | 19,861 |
| 資産計 | - | 30,050 | - | 30,050 |
| 長期借入金 | - | 12,924 | - | 12,924 |
| リース債務 | - | 542 | - | 542 |
| 負債計 | - | 13,467 | - | 13,467 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、社債及びその他債券は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されている
ため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債及びその他債券は、市場
での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類して
おります。
受取手形及び売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率
を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値に
より算定しており、レベル2の時価に分類しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
