有価証券報告書-第126期(2022/04/01-2023/03/31)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
(譲渡制限付株式報酬)
1.譲渡制限付株式報酬の内容
2.譲渡制限付株式の規模及びその変動状況
①費用計上額及び科目名
②株式数
③単価情報
3.公正な評価単価の見積方法
取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所プライム市場における当社の普通株式の終値としております。
(譲渡制限付株式報酬)
1.譲渡制限付株式報酬の内容
| 2022年8月5日付与 | |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社の取締役(社外取締役を除く。)7名 |
| 株式の種類別の付与された株式数 | 普通株式 43,065株 |
| 付与日 | 2022年8月5日 |
| 解除条件 | 対象取締役が、職務執行開始日からその後最初に到来する定時株主総会の終結時点の直前時までの期間(以下「本役務提供期間」という。)中、継続して、当社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、参与、監査役のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除する。 ただし、本役務提供期間中に、対象取締役が任期満了その他の正当な事由により退任又は退職した場合、譲渡制限の解除時期 対象取締役が、当社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、参与、監査役のいずれの地位をも任期満了その他の正当な事由(死亡による退任又は退職を含む)により退任又は退職した場合には、対象取締役の退任又は退職の直後の時点をもって、譲渡制限を解除する。 |
| 譲渡制限期間 | 2022年8月5日から当社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、参与、監査役のいずれの地位をも退任又は退職した直後の時点までの間 |
2.譲渡制限付株式の規模及びその変動状況
①費用計上額及び科目名
| 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |
| 販売費及び一般管理費の 株式報酬費用 | 19,453千円 |
②株式数
| 2022年8月5日付与 | |
| 前連結会計年度(株) | - |
| 付与(株) | 43,065 |
| 没収(株) | - |
| 譲渡制限解除(株) | - |
| 譲渡制限残(株) | 43,065 |
③単価情報
| 付与日における公正な評価単価(円) | 678 |
3.公正な評価単価の見積方法
取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所プライム市場における当社の普通株式の終値としております。