有価証券報告書-第119期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

【提出】
2016/06/24 15:20
【資料】
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【項目】
130項目

有報資料

当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
なお、以下に記載した文中において将来に関する事項が含まれますが、有価証券報告書提出日(平成28年6月24日)現在において当社グループが判断したものであります。
また、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社に帰属する当期純利益」としております。
(1)財政状態の分析
[流動資産]
当連結会計年度末における流動資産残高は、前連結会計年度末に比べ183百万円減少の79,950百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が4,964百万円増加したものの、現金及び預金が4,751百万円減少したこと、有価証券が524百万円減少したこと等によるものであります。
[固定資産]
当連結会計年度末における固定資産残高は、前連結会計年度末に比べ6,924百万円減少の59,256百万円となりました。これは、保有株式の時価減少等により投資有価証券が3,416百万円減少したことや、有形固定資産が1,771百万円減少したこと等によるものであります。
[流動負債]
当連結会計年度末における流動負債残高は、前連結会計年度末に比べ1,325百万円減少の28,821百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が1,603百万円増加したものの、その他流動負債が4,094百万円減少したこと等によるものであります。
[固定負債]
当連結会計年度末における固定負債残高は、前連結会計年度末に比べ594百万円増加の21,485百万円となりました。これは、繰延税金負債が2,280百万円減少したものの、長期借入金が2,457百万円増加したこと、退職給付にかかる負債が295百万円増加したこと等によるものであります。
[純資産]
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ6,379百万円減少の88,899百万円となりました。これは、利益剰余金が858百万円増加したものの、保有する上場株式の株価減少により、その他有価証券評価差額金が3,378百万円減少したことや、円高の進行により為替換算調整勘定が2,576百万円減少したこと等によるものであります。
(2)経営成績の分析
[売上高]
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度より973百万円増加の94,232百万円を計上しました。これは、投射材やメンテナンス部品などのアフターマーケット需要が底堅く推移したことによるものであります。
[営業費用]
当連結会計年度の営業費用は、前連結会計年度より1,360百万円減少の88,519百万円を計上しました。これは、売上原価が1,317百万円減少したこと等によるものであります。
[営業利益]
当連結会計年度の営業利益は、売上高の増加したことに加えて、売上原価が減少したことにより、前連結会計年度に比べ2,334百万円増加の5,712百万円となりました。
[経常利益]
当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度より1,123百万円増加の5,536百万円となりました。営業外収益は、為替差益が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ294百万円減少し、1,094百万円となりました。また、営業外費用は、為替差損が503百万円増加したこと、持分法による投資損失が337百万円増加したこと等により、前連結会計年度に比べ916百万円増加の1,270百万円となりました。
[親会社株主に帰属する当期純利益]
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度より68百万円増加の2,706百万円となりました。特別利益は、青島新東機械有限公司における地下鉄基金還付金647百万円を前連結会計年度に計上していたことにより、前連結会計年度に比べ767百万円減少の91百万円となりました。特別損失は、減損損失748百万円を計上したこと等により、前連結会計年度と比べ591百万円増加の782百万円となりました。また、法人税、住民税及び事業税は、前連結会計年度より、347百万円増加の2,139百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当社グループのキャッシュ・フローの状況については、「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(4)経営者の問題認識と今後の方針について
[経営方針]
当社グループは、Heart(信頼される技術を通じて、人間としての豊かさと成果を)を経営理念として掲げ、モノづくりの新たな価値を創造し、世界のお客様と共に成果と喜びを分かち合うことを新東の使命とし、「技術の差別化」と「信頼のサポート」により関係する全ての人との絆を深め、新しい提案、新しい解決策を提供し続けることで新東ブランドを高めることを目指します。
こうした基本方針のもと、世界のお客様と感動の共創を実現することを長期ビジョンにおき、グローバル市場において持続的な成長と発展を図り、連結企業価値の向上及び株主価値重視の姿勢を堅持してまいります。
[中期計画]
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[重点課題]
当社グループは、3年間の目標である当社グループ共通の連結経営指標および目指す姿の達成のため、各事業の戦略に基づき実行いたします。
①鋳造事業
「世界一の鋳造システムインテグレートメーカーになる」ことをビジョンとし、グローバルで強くする事業と位置付け、納入実績で世界No.1をターゲットといたします。お客様の展開地域が先進国から新興国へのシフト、鋳物の材質がアルミ化、樹脂化へのシフト、お客様の投資が増産から省人化・コストダウン・環境対応へのシフトの「3つのシフト」に対応して、強みである造型機を核として、鋳物づくりに関連する設備をトータルに拡販してまいります。
②表面処理事業
「世界の表面処理リーディングカンパニーになる」ことをビジョンとし、グローバルに成長させる事業と位置付けます。その展開として、当社の強みである「装置+サポート・部品+投射材」の展開に受託加工を加えた3魅一体+αを強力に推進していきます。
また、世界への飛躍に向けたグローバル対応としては、欧米先進企業から評価される技術を世界に波及させ、新東ブランドの知名度を向上させるとともに検査・評価機能を付加し技術の差別化を図ってまいります。海外各地域へのローカル対応としては、モノ作りにおける標準化・共通化を図り、現地化を進めることにより、品質の確保とコスト対応力を高め競争力強化を図ってまいります。
③環境事業
「作業者の安全と健康を提案する」ことをビジョンとし、国内での事業拡大とグローバル展開の基盤づくりの事業と位置付け、国内の鋳造・アルミ合金、セメント、工作機械、コンバーテイング業界などのお客様での国内カバー率No.1をターゲットに、①有害物質・危険から作業者を守る、②作業環境の改善にとどまらず快適性を追求する、③環境にやさしい商品づくりという3つの作業者に視点をあてた環境装置の品揃えを拡充してまいります。
④特機・その他事業
「技術の融合によって事業を創造する」ことをビジョンとし、電子・電気分野に対して、パワーデバイスなど特定分野におけるオンリーワン商品群を1つでも多く創出することをターゲットといたします。プレスを核とした事業展開に向け、M&Aを含めた他社との協働による新商品・新市場を開拓するとともに、資源循環型社会に対応したブリケット事業の強化を推進してまいります。

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