四半期報告書-第119期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、当第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間の経済状況は、海外では、米国が雇用や消費の改善傾向を維持いたしましたが、欧州経済は、成長率の停滞が継続し、アセアン諸国やブラジル経済は減速感が鮮明となりました。
国内は、円安の定着などで輸出関連企業の業績改善が進むとともに、個人消費や設備投資に明るい兆しが見えてまいりました。
当社グループの事業環境につきましては、海外では、アセアン市場での自動車関連の設備投資需要が鈍化傾向にありますが、国内では、投資補助金による設備の更新需要や設備稼働率の向上に伴う投射材やメンテナンス部品などのアフターマーケット需要が堅調に推移しました。
こうした情勢を踏まえて、当第1四半期の受注高は24,252百万円(前年同四半期比22.1%増)、売上高は21,093百万円(同12.0%増)、受注残高は32,726百万円(同13.7%増)となりました。
収益面につきましては、売上高の増加に加え、販管費率の改善があり、営業利益は553百万円(前年同四半期3百万円)となりました。経常利益は、為替差損の発生があったものの、持分法による投資利益などの営業外収益の増加により、686百万円(前年同四半期比195.1%増)を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は452百万円(同335.7%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
[鋳造分野]
国内市場においては、自動車関連向け鋳造装置をはじめ、幅広い分野での更新需要に下支えされました。海外では、欧州市場で低調な需要動向が継続した一方、中国での自動車部品向け鋳造設備の貢献があり、売上高は7,009百万円(同17.2%増)となりました。
営業利益は、売上の増加により102百万円(前年同四半期14百万円の損失)となりました。
[表面処理分野]
表面処理装置は、国内市場において、鉄骨向けショットブラスト装置が好調に推移するとともに、投資補助金による広範囲での更新需要で好調に推移しました。装置に使用する投射材は、国内市場での装置の稼働率向上などで物量を確保して、分野全体の売上高は、装置、投射材ともに増加して、9,680百万円(前年同四半期比17.1%増)となりました。
営業利益は、装置の大幅な増収効果に加え、投射材が価格政策やスクラップ価格の下落を受けて増益を確保し、910百万円(同137.0%増)となりました。
[環境分野]
鋳造業界やセメント業界などへの中・大型の集塵装置が堅調に推移するとともに、工作機械向け小型汎用集塵機が伸長しました。加えて、コンバーティング業界向けVOCガス浄化装置の寄与があり、売上高は2,065百万円(同10.5%増)となりました。
営業利益は、販売増の奏功により、63百万円(同97.8%増)となりました。
[搬送分野]
工作機械関連向けシザーリフトに加え、自動車部品・食品関連向けコンベヤが堅調に推移するとともに、福祉・医療向け段差解消機の需要が増加して、売上高は1,305百万円(同4.8%増)となりました。
営業利益は、売上原価率の改善があり、31百万円(前年同四半期26百万円の損失)となりました。
[特機分野]
自動車部品生産設備向けサーボシリンダが堅調に推移しましたが、有機EL向け精密測定装置や液晶パネル向けハンドリングロボットの売上は低迷し、当分野の売上高は1,306百万円(前年同四半期比23.9%減)となりました。
営業損益は、売上高の減少の影響により、153百万円の損失(前年同四半期40百万円の損失)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は415百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、重要な変更はありません。
(5)経営者の問題認識と今後の方針について
当第1四半期連結累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針について、重要な変更はありません。