(3)減価償却費の調整額21百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却額21百万円、セグメント間未実現利益調整額等0百万円であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額255百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額265百万円、セグメント間未実現利益調整額等△10百万円であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計、情報関連及び福利厚生
事業等を含んでおります。
2.調整額の内容は、以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,742百万円には、セグメント間取引消去86百万円、各報告セグメントに配分しない全社費用△1,828百万円が含まれております。なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない研究開発費及び本社管理部門にかかる費用であります。
(2)セグメント資産の調整額36,748百万円は、主に親会社での余資運用資金(預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び本社管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額22百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却額22百万円であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額227百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額244百万円、セグメント間未実現利益調整額等△17百万円であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2016/06/24 15:20

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主にパソコン及び設計業務におけるCAD設備(工具、器具及び備品)であります。

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

流動資産 1,304百万円
固定資産 349百万円
資産合計 1,653百万円

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～50年
構築物 7年～40年
機械及び装置 5年～12年
車両及び運搬具 4年～ 7年
工具、器具及び備品 2年～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/24 15:20

#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	-百万円
機械装置及び運搬具	5	1
土地	0	4
その他(工具、器具及び備品)	0	0
計	6	6

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#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	12	49
土地	18	21
その他(工具、器具及び備品)	0	0
計	31	72

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#8 固定資産廃棄損の注記

固定資産廃却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
建物及び構築物	7百万円	5百万円
機械装置及び運搬具	12	15
リース資産	1	0
その他(工具、器具及び備品)	1	1
計	23	22

2016/06/24 15:20

#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:百万円)

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#11 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式取得により新たにフロン社、フロンブラジル社及び新東福龍金属磨料(青島)有限公司を連結しました。この3社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次の通りであります。

流動資産	1,304	百万円
固定資産	349
のれん	314

2016/06/24 15:20

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
関係会社株式	823	1,000
有形固定資産	88	120
その他	363	465

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2016/06/24 15:20

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
投資有価証券	512	454
有形固定資産	164	269
繰越欠損金	206	207

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2016/06/24 15:20

#14 設備投資等の概要

当連結会計年度に実施した設備投資の総額(のれん等無形固定資産を含む。)は、2,790百万円であり、その主な投資は鋳造分野及び表面処理分野であります。
また、生産能力等に重大な影響を与えるような固定資産の売却、撤去等はありません。
なお、設備の状況の金額は、消費税等抜きの金額であります。

2016/06/24 15:20

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。但し、国内会社においては、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7年～50年
機械装置及び運搬具 4年～12年
その他 2年～15年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ハリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/24 15:20