- 6339
- 2026/08/28
- 時価
- 657億円
- PER 予
- 11.3倍
- 2010年以降
- 赤字-85.69倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.55倍
- 2010年以降
- 0.31-0.87倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.98%
- ROE 予
- 4.87%
- ROA 予
- 2.41%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
賞与引当金
連結
- 2021年3月31日
- 15億7600万
- 2022年3月31日 +6.35%
- 16億7600万
個別
- 2021年3月31日
- 11億4800万
- 2022年3月31日 +2.61%
- 11億7800万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2022/06/21 13:26
前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 給料報酬 9,688 9,648 賞与引当金繰入額 685 768 役員賞与引当金繰入額 38 102 退職給付費用 195 198 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 売掛金・貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2022/06/21 13:26
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2022/06/21 13:26
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 1,013 2 7 1,008 賞与引当金 1,148 1,178 1,148 1,178 役員賞与引当金 - 30 - 30 製品保証引当金 199 263 199 263 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/06/21 13:26
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日) 貸倒引当金 310 308 賞与引当金 351 360 製品保証引当金 60 80
前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日) 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △18.1 △12.1 役員賞与引当金 - 0.5 抱合せ株式消滅差益 △2.3 - - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/06/21 13:26
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 未払費用 128 125 賞与引当金 460 506 退職給付に係る負債 394 361
- #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
製品、仕掛品
受注生産品は個別法による原価法、投射材等は移動平均法による原価法を採用しております。
原材料及び貯蔵品
受注生産品等の製作に係る原材料及び貯蔵品は総平均法による原価法、投射材等の製作に係る原材料は移動平
均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年~50年
構築物 7年~40年
機械及び装置 5年~12年
車両及び運搬具 4年~ 7年
工具、器具及び備品 2年~15年2022/06/21 13:26