有価証券報告書-第125期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払費用	83百万円		78百万円
貸倒引当金	310		308
賞与引当金	351		360
製品保証引当金	60		80
投資有価証券	485		504
関係会社株式	2,120		2,167
有形固定資産	104		103
その他	382		284
繰延税金資産小計	3,898		3,888
評価性引当額	△3,124		△3,187
繰延税金資産合計	774		700
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△99		△97
その他有価証券評価差額金	△4,561		△5,192
その他	△267		△351
繰延税金負債合計	△4,928		△5,641
繰延税金負債の純額	△4,154		△4,940

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△18.1		△12.1
役員賞与引当金	-		0.5
抱合せ株式消滅差益	△2.3		-
評価性引当額の増減	15.9		3.5
住民税均等割	2.2		2.3
税額控除	△4.8		△3.6
外国子会社からの受取配当金の源泉税	3.4		3.1
過年度法人税等	△2.0		0.0
その他	△0.2		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.6		26.0