有価証券報告書-第120期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産	85百万円		112百万円
未払費用	83		80
賞与引当金	446		412
プラント保証引当金	42		37
債務保証損失引当金	-		54
退職給付引当金	58		-
投資有価証券	452		477
関係会社株式	1,000		1,211
有形固定資産	120		102
その他	465		548
繰延税金資産小計	2,756		3,039
評価性引当額	△1,866		△2,206
繰延税金資産合計	889		832
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△108		△106
その他有価証券評価差額金	△2,837		△3,436
その他	△63		△69
繰延税金負債合計	△3,010		△3,612
繰延税金資産の純額	△2,120		△2,779

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	686百万円		603百万円
固定負債-繰延税金負債	△2,807		△3,383

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.4%		30.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.0		△4.8
評価性引当額の増減	7.5		10.4
住民税均等割	1.0		1.4
試験研究費税額控除	△2.3		△2.7
外国子会社からの受取配当金の源泉税	1.3		0.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.7		-
その他	△0.3		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.1		37.5