有価証券報告書-第128期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払費用	114百万円		95百万円
貸倒引当金	140		243
賞与引当金	412		453
製品保証引当金	44		45
債務保証損失引当金	340		469
投資有価証券	507		566
関係会社株式	2,174		1,666
有形固定資産	110		107
その他	328		326
繰延税金資産小計	4,173		3,975
評価性引当額	△3,121		△3,271
繰延税金資産合計	1,051		703
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△92		△93
その他有価証券評価差額金	△4,809		△4,665
前払年金費用	△508		△637
その他	-		△7
繰延税金負債合計	△5,410		△5,403
繰延税金負債の純額	△4,358		△4,699

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金負債の「その他」に含まれていた「前払年金費用」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において「その他」に表示していた△508百万円は、「前払年金費用」△508百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.1%		30.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		3.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.3		△6.1
評価性引当額の増減	0.1		1.4
住民税均等割	0.5		1.0
税額控除	△4.6		△3.7
外国子会社からの受取配当金の源泉税	0.4		0.7
子会社合併による税務上の繰越欠損金の引継ぎ	-		△3.5
子会社合併による影響	-		△3.0
グローバル・ミニマム課税制度	-		1.9
その他	0.2		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.8		22.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.1%から31.0%に変更し計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。