有価証券報告書-第122期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産	125百万円		51百万円
未払費用	76		94
賞与引当金	402		422
製品保証引当金	70		85
債務保証損失引当金	14		43
投資有価証券	375		376
関係会社株式	1,463		1,507
有形固定資産	109		102
その他	591		568
繰延税金資産小計	3,230		3,252
評価性引当額	△2,248		△2,202
繰延税金資産合計	981		1,050
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△104		△101
その他有価証券評価差額金	△4,140		△3,299
その他	△177		△199
繰延税金負債合計	△4,422		△3,601
繰延税金資産の純額	△3,440		△2,550

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.3%		30.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.6		△5.1
評価性引当額の増減	1.0		△0.8
住民税均等割	1.1		0.8
試験研究費税額控除	△2.4		△4.0
外国子会社からの受取配当金の源泉税	0.4		1.4
その他	△1.1		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.3		23.9