有価証券報告書-第129期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
未払費用	95百万円		100百万円
貸倒引当金	243		309
賞与引当金	453		454
製品保証引当金	45		66
債務保証損失引当金	469		538
投資有価証券	566		701
関係会社株式	1,666		11,389
有形固定資産	107		113
その他	326		467
繰延税金資産小計	3,975		14,142
評価性引当額	△3,271		△13,291
繰延税金資産合計	703		851
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△93		△92
その他有価証券評価差額金	△4,665		△5,844
前払年金費用	△637		△715
その他	△7		△0
繰延税金負債合計	△5,403		△6,652
繰延税金負債の純額	△4,699		△5,801

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.1%		―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.1		―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.1		―
評価性引当額の増減	1.4		―
住民税均等割	1.0		―
税額控除	△3.7		―
外国子会社からの受取配当金の源泉税	0.7		―
子会社合併による税務上の繰越欠損金の引継ぎ	△3.5		―
子会社合併による影響	△3.0		―
グローバル・ミニマム課税制度	1.9		―
その他	0.1		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.0		―

(注)当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。