有価証券報告書-第123期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産	51百万円		50百万円
未払費用	94		82
賞与引当金	422		378
製品保証引当金	85		79
債務保証損失引当金	43		55
投資有価証券	376		488
関係会社株式	1,507		2,006
有形固定資産	102		105
その他	568		394
繰延税金資産小計	3,252		3,640
評価性引当額	△2,202		△2,813
繰延税金資産合計	1,050		827
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△101		△101
その他有価証券評価差額金	△3,299		△2,830
その他	△199		△257
繰延税金負債合計	△3,601		△3,188
繰延税金資産の純額	△2,550		△2,361

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.1%		30.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.1		△9.2
抱合せ株式消滅差益	-		△2.1
評価性引当額の増減	△0.8		19.1
住民税均等割	0.8		1.6
税額控除	△4.0		△7.5
外国子会社からの受取配当金の源泉税	1.4		0.9
その他	0.4		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.9		33.8