有価証券報告書-第126期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払費用	78百万円		135百万円
貸倒引当金	308		150
賞与引当金	360		377
製品保証引当金	80		40
債務保証損失引当金	-		309
投資有価証券	504		516
関係会社株式	2,167		2,212
有形固定資産	103		113
その他	284		325
繰延税金資産小計	3,888		4,181
評価性引当額	△3,187		△3,164
繰延税金資産合計	700		1,016
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△97		△95
その他有価証券評価差額金	△5,192		△3,076
その他	△351		△448
繰延税金負債合計	△5,641		△3,620
繰延税金負債の純額	△4,940		△2,603

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△12.1		△3.5
役員賞与引当金	0.5		-
抱合せ株式消滅差益	-		△1.3
評価性引当額の増減	3.5		△0.3
住民税均等割	2.3		0.7
税額控除	△3.6		△4.2
外国子会社からの受取配当金の源泉税	3.1		0.4
その他	0.5		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.0		22.9