有価証券報告書-第117期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払費用	82百万円		88百万円
賞与引当金	446		414
プラント保証引当金	55		39
退職給付引当金	559		469
投資有価証券	564		588
関係会社株式	860		860
有形固定資産	97		97
その他	372		330
繰延税金資産小計	3,039		2,888
評価性引当額	△1,722		△1,760
繰延税金資産合計	1,316		1,127
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△136		△132
その他有価証券評価差額金	△2,296		△3,024
その他	△35		△56
繰延税金負債合計	△2,467		△3,214
繰延税金資産の純額	△1,151		△2,086

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	678百万円		603百万円
固定負債-繰延税金負債	△1,829		△2,689

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.3%		37.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1		2.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.6		△9.6
評価性引当額の増減	△1.0		1.5
住民税均等割	1.0		1.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		1.5
その他	0.9		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.7		33.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.3%から34.9%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は41百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。