有価証券報告書-第121期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産	112百万円		125百万円
未払費用	80		76
賞与引当金	412		402
プラント保証引当金	37		70
債務保証損失引当金	54		14
投資有価証券	477		375
関係会社株式	1,211		1,463
有形固定資産	102		109
その他	548		591
繰延税金資産小計	3,039		3,230
評価性引当額	△2,206		△2,248
繰延税金資産合計	832		981
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△106		△104
その他有価証券評価差額金	△3,436		△4,140
その他	△69		△177
繰延税金負債合計	△3,612		△4,422
繰延税金資産の純額	△2,779		△3,440

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	603百万円		684百万円
固定負債-繰延税金負債	△3,383		△4,125

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.3%		30.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.8		△8.6
評価性引当額の増減	10.4		1.0
住民税均等割	1.4		1.1
試験研究費税額控除	△2.7		△2.4
外国子会社からの受取配当金の源泉税	0.9		0.4
その他	1.0		△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.5		21.3