有価証券報告書-第118期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産	49百万円		72百万円
未払費用	88		70
賞与引当金	414		382
プラント保証引当金	39		41
退職給付引当金	469		209
投資有価証券	588		506
関係会社株式	860		823
有形固定資産	97		88
その他	281		363
繰延税金資産小計	2,888		2,558
評価性引当額	△1,760		△1,647
繰延税金資産合計	1,127		911
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△132		△117
その他有価証券評価差額金	△3,024		△4,528
その他	△56		△78
繰延税金負債合計	△3,214		△4,726
繰延税金資産の純額	△2,086		△3,814

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	603百万円		558百万円
固定負債-繰延税金負債	△2,689		△4,372

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.3%		34.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.4		1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.6		△9.1
評価性引当額の増減	1.5		1.8
住民税均等割	1.1		1.0
試験研究費税額控除	△3.4		△3.0
外国子会社からの受取配当金の源泉税	2.5		1.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.5		1.9
その他	0.4		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.7		30.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.9%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については32.4%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、31.6%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は414百万円減少し、法人税等調整額は58百万円、その他有価証券評価差額金は472百万円、それぞれ増加しております。