売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

① 当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)		第1四半期	第2四半期	当連結会計年度
売上高	(百万円)	102,944	206,798	381,993
税金等調整前四半期(当期)純利益金額	(百万円)	186	5,089	18,554

② 決算日後の状況

2018/05/08 10:27

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「精密・電子事業」は、真空ポンプ、CMP装置、めっき装置、排ガス処理装置等の製造、販売及び保守等を行っています。
2 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称
Ebara Vietnam Pump Company Limited
(3) 非連結子会社は、その総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等のいずれも重要性が乏しいため連結の範囲から除いています。2018/05/08 10:27

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。2018/05/08 10:27

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

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#6 引当金の計上基準

(5) 製品保証引当金
売買契約に係る瑕疵担保費用の支出に備えるため、製品売上高に対し合理的に算出した発生比率を乗じた見積保証額を計上しています。
(6) 工事損失引当金

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#7 業績等の概要

(単位:百万円)

	前年度同一期間	当連結会計年度	増減額	増減率 (%)
受注高	385,443	413,569	28,125	7.3
売上高	350,288	381,993	31,704	9.1
営業利益	11,462	18,115	6,653	58.0

当連結会計年度における事業環境は、好調が持続する米国に加えて、アジアでも景気が回復しつつあります。日本国内でも公共投資が堅調に推移し、民間設備投資も持ち直しており、全体として市況は緩やかに回復しました。
この結果、当連結会計年度の受注高は、風水力事業と精密・電子事業の増加により、全体としては前年度同一期間を上回りました。売上高、営業利益は、精密・電子事業の増加により前年度同一期間を上回りました。

2018/05/08 10:27

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

1) S&S事業の拡大のために、サービス拠点の拡充と拠点機能の強化を進めるとともに、IoT、AI等の新技術を取り入れた新サービスの開発と市場投入を行います。
2) 特に市況変動の影響を大きく受ける事業においては、売上高・営業利益におけるS&S事業の比率を高めることにより、収益性の改善と安定化を図ります。
4. 安定した成長と収益が期待できる事業においては、海外市場シェア向上と製品ラインナップ拡充を目的として、市況変動の影響を大きく受ける事業においては、S&S事業の領域拡大を目的として、M&Aを有効な手段として活用します。

2018/05/08 10:27

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

以下、増減については「前年度同一期間」との比較で記載しています。(前年度同一期間とは、3月決算であった会社は平成28年4月1日から12月31日までを指し、12月決算会社である会社は平成28年1月1日から12月31日までを指します。)
売上高は、主に精密・電子事業の増加により、前年度同一期間比で317億4百万円増加して3,819億93百万円となりました。
売上原価は2,852億61百万円、売上原価率は74.7%となり、売上総利益は967億32百万円となりました。販売費及び一般管理費は786億16百万円、営業利益は前年度同一期間比で66億53百万円増加して181億15百万円となりました。

2018/05/08 10:27

#10 重要な引当金の計上基準（連結）

⑥ 製品保証引当金
売買契約に係る瑕疵担保費用の支出に備えるため、製品売上高に対し合理的に算出した発生比率を乗じた見積保証額を計上しています。
⑦ 工事損失引当金

2018/05/08 10:27

#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高は、以下のとおりです。

	前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成29年12月31日)
営業取引による取引高
売上高	46,053百万円	45,257百万円
仕入高	26,113百万円	20,036百万円

2018/05/08 10:27