	前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)	当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
使用権資産の減価償却費
建物及び構築物を原資産とするもの	3,061	3,280
機械装置及び運搬具を原資産とするもの	788	976

リース負債の満期分析は、「注記35.金融商品」に記載のとおりです。
(3) 延長オプション及び解約オプション

2024/06/27 11:10

#2 注記事項－担保、連結財務諸表（IFRS）（連結）

担保に供している資産

(単位:百万円)
	前連結会計年度末(2022年12月31日)	当連結会計年度末(2023年12月31日)
建物及び構築物	1,650	1,264
その他	1,016	1,156

上記に対応する債務

2024/06/27 11:10

#3 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

土地、建設仮勘定以外の有形固定資産は、使用が可能となった時点から、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で減価償却しています。主要な有形固定資産の見積耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物	2～60 年
機械装置及び運搬具	2～38 年

なお、減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、毎期末日に見直しを行い、必要に応じて改定しています。
(7) のれん及び無形資産

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#4 注記事項－非金融資産の減損、連結財務諸表（IFRS）（連結）

減損損失の資産種類別内訳は、以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)	当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
建物及び構築物	31	226
機械装置及び運搬具	154	359

前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
将来の使用見込みが無くなり、除却・売却が予定されている資産及び遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。回収可能価額について、除却が予定されている資産は使用価値に基づいており、その価値を零として帳簿価額を備忘価額まで減額しています。売却が予定されている資産及び遊休資産は主として処分コスト控除後の公正価値によって測定しています。処分コスト控除後の公正価値は売却見込額に基づいており、そのヒエラルキーはレベル3です。

2024/06/27 11:10