石井鐵工所(6362)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 4億7344万
- 2014年6月30日 -0.18%
- 4億7259万
- 2014年9月30日 +1.71%
- 4億8070万
- 2014年12月31日 -6.8%
- 4億4803万
- 2015年3月31日 +2.4%
- 4億5877万
- 2015年6月30日 +4.37%
- 4億7884万
- 2015年9月30日 +1.03%
- 4億8376万
- 2015年12月31日 -2.06%
- 4億7379万
- 2016年3月31日 +1.42%
- 4億8053万
- 2016年6月30日 -4.75%
- 4億5768万
- 2016年9月30日 +2.18%
- 4億6766万
- 2016年12月31日 -8.65%
- 4億2722万
- 2017年3月31日 +1.65%
- 4億3429万
- 2017年6月30日 -11.07%
- 3億8622万
- 2017年9月30日 +4.07%
- 4億193万
- 2017年12月31日 -3.64%
- 3億8730万
- 2018年3月31日 +2.47%
- 3億9686万
- 2018年6月30日 +4.92%
- 4億1637万
- 2018年9月30日 +1.11%
- 4億2099万
- 2018年12月31日 -2.03%
- 4億1245万
- 2019年3月31日 +2%
- 4億2071万
- 2019年6月30日 +4.4%
- 4億3924万
- 2019年9月30日 +1.73%
- 4億4683万
- 2019年12月31日 +2.09%
- 4億5615万
- 2020年3月31日 +1.95%
- 4億6504万
- 2020年6月30日 +1.21%
- 4億7069万
- 2020年9月30日 +1.9%
- 4億7964万
- 2020年12月31日 +1.87%
- 4億8858万
- 2021年3月31日 +1.94%
- 4億9806万
- 2021年6月30日 +4.45%
- 5億2021万
- 2021年9月30日 +2.07%
- 5億3096万
- 2021年12月31日 +2.21%
- 5億4270万
- 2022年3月31日 +0.05%
- 5億4298万
- 2022年6月30日 +4.06%
- 5億6502万
- 2022年9月30日 +1.34%
- 5億7262万
- 2022年12月31日 +1.52%
- 5億8134万
- 2023年3月31日 +1.66%
- 5億9098万
- 2023年6月30日 +2.92%
- 6億824万
- 2023年9月30日 +1.52%
- 6億1748万
- 2023年12月31日 -2.66%
- 6億108万
- 2024年3月31日 +1.66%
- 6億1103万
- 2024年6月30日 +2.33%
- 6億2526万
- 2024年9月30日 +1.55%
- 6億3493万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- (4) 退職給付に係る会計処理の方法2024/06/27 13:53
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/27 13:53
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 貸倒引当金 2,293 2,175 退職給付に係る負債 180,958 187,097 工事損失引当金 1,041 -
前連結会計年度(2023年3月31日) - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- なお、厚生年金基金制度(日本産業機械工業企業年金基金)は、事業主拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度であり、本制度に関する事項は次のとおりであります。2024/06/27 13:53
当社が有する厚生年金基金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
(1)複数事業主制度の直近の積み立て状況