石井鐵工所（6362）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 不動産事業の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 8億3247万
- 2013年6月30日 -80.53%
- 1億6208万
- 2013年9月30日 +114.57%
- 3億4778万
- 2013年12月31日 +53.57%
- 5億3407万
- 2014年3月31日 +32.89%
- 7億972万
- 2014年6月30日 -74.99%
- 1億7750万
- 2014年9月30日 +103.84%
- 3億6182万
- 2014年12月31日 +48.51%
- 5億3735万
- 2015年3月31日 +33.01%
- 7億1471万
- 2015年6月30日 -71.27%
- 2億533万
- 2015年9月30日 +94.19%
- 3億9873万
- 2015年12月31日 +50.22%
- 5億9895万
- 2016年3月31日 +30.15%
- 7億7956万
- 2016年6月30日 -75.94%
- 1億8756万
- 2016年9月30日 +105.61%
- 3億8564万
- 2016年12月31日 +51.42%
- 5億8393万
- 2017年3月31日 +33.81%
- 7億8134万
- 2017年6月30日 -73.9%
- 2億396万
- 2017年9月30日 +94.73%
- 3億9718万
- 2017年12月31日 +49.38%
- 5億9329万
- 2018年3月31日 +35.21%
- 8億217万
- 2018年6月30日 -75.44%
- 1億9698万
- 2018年9月30日 +141.56%
- 4億7582万
- 2018年12月31日 +57.86%
- 7億5113万
- 2019年3月31日 +35.32%
- 10億1644万
- 2019年6月30日 -72.7%
- 2億7752万
- 2019年9月30日 +100.7%
- 5億5699万
- 2019年12月31日 +49.8%
- 8億3437万
- 2020年3月31日 +34.71%
- 11億2398万
- 2020年6月30日 -74.22%
- 2億8976万
- 2020年9月30日 +96.38%
- 5億6905万
- 2020年12月31日 +50.61%
- 8億5706万
- 2021年3月31日 +33.05%
- 11億4032万
- 2021年6月30日 -75.35%
- 2億8111万
- 2021年9月30日 +99.55%
- 5億6096万
- 2021年12月31日 +48.99%
- 8億3578万
- 2022年3月31日 +32.95%
- 11億1114万
- 2022年6月30日 -75.21%
- 2億7543万
- 2022年9月30日 +93.47%
- 5億3288万
- 2022年12月31日 +57.84%
- 8億4112万
- 2023年3月31日 +32.5%
- 11億1445万
- 2023年6月30日 -74.79%
- 2億8096万
- 2023年9月30日 +104.68%
- 5億7508万
- 2023年12月31日 +51.51%
- 8億7129万
- 2024年3月31日 +32.38%
- 11億5337万
- 2024年9月30日 -50.93%
- 5億6595万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 1.報告セグメントの概要2024/06/27 13:53
当社の報告セグメントは、セグメント別の財務情報が入手可能であり、取締役会において業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり、「鉄構事業」、「不動産事業」の2つを報告セグメントとしております。
「鉄構事業」は、油槽、その他の貯槽、化学工業用諸機械装置、鉄骨及びプール等の鉄鋼構造物の設計から、製作、据付、試運転に至るまでの一貫したエンジニアリングを行っております。「不動産事業」は不動産の賃貸を行っております。 - #2 事業の内容
- 3【事業の内容】2024/06/27 13:53
当社グループは、株式会社石井鐵工所(当社)、子会社2社及び関連会社1社で構成され、鉄構事業(油槽、その他の貯槽、化学工業用諸機械装置、鉄骨及び各種プール等の鉄鋼構造物の設計から、製作、据付、試運転に至るまでの一貫したエンジニアリング)と不動産事業を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 - #3 会計方針に関する事項（連結）
- 定率法2024/06/27 13:53
ただし、不動産事業並びに1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法
なお、主要な耐用年数は以下のとおりであります。 - #4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
- 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)2024/06/27 13:53
(注)1.「その他アジア」はシンガポール等であります。(単位:千円) 報告セグメント 合計 鉄構事業 不動産事業 日本 6,078,070 - 6,078,070
2.「その他の収益」は「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入等であります。 - #5 従業員の状況（連結）
- (1)連結会社の状況2024/06/27 13:53
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。2024年3月31日現在 鉄構事業 101 (54) 不動産事業 2 (1) 全社(共通) 35 (13)
(2)提出会社の状況 - #6 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
- 2024/06/27 13:53
1986年4月 株式会社住友銀行(現社名 株式会社三井住友銀行)入行 当社顧問 2018年6月 当社取締役当社経営管理部長兼不動産事業部長 2019年7月 当社常務取締役 2021年4月 当社経営管理本部長兼不動産事業部長(現職) 2023年12月 当社専務取締役(現職) - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- ② 中期経営計画2024/06/27 13:53
中期経営計画では、鉄構事業の収益基盤の転換を軸として成長を目指します。また、不動産事業の安定強化、サステナビリティ経営の推進により、長期的かつ持続的に成長する企業へと進化することを目指します。
鉄構事業 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 営業損益は、3億29百万円(前期は48百万円の損失)となりました。2024/06/27 13:53
(不動産事業)
売上高は、前期に比べ1.5%増収の18億25百万円となりました。 - #9 設備投資等の概要
- 1【設備投資等の概要】2024/06/27 13:53
当連結会計年度における当社グループの設備投資総額は103百万円であります。主なものは、鉄構事業における効率化設備、不動産事業における太陽光発電設備、並びに本社改装及び空調設備の更新によるものであります。 - #10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
- 長期借入金の使途は、主として営業取引及び賃貸用建物建設に係る資金調達であります。2024/06/27 13:53
長期預り保証金は、不動産事業に係る敷金及び建設協力金であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
