有価証券報告書-第158期(2023/04/01-2024/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(1)収益認識の地域別分解情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

			(単位:千円)
	報告セグメント		合計
	鉄構事業	不動産事業
日本	6,078,070	-	6,078,070
台湾	2,459,795	-	2,459,795
ブルネイ	364,685	-	364,685
その他アジア	420,261	-	420,261
顧客との契約から生じる収益	9,322,812	-	9,322,812
その他の収益	-	1,798,291	1,798,291
外部顧客への売上高	9,322,812	1,798,291	11,121,104

(注)1.「その他アジア」はシンガポール等であります。
2.「その他の収益」は「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入等であります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

			(単位:千円)
	報告セグメント		合計
	鉄構事業	不動産事業
日本	5,726,564	-	5,726,564
台湾	1,363,538	-	1,363,538
ブルネイ	1,049,259	-	1,049,259
その他アジア	7,486	-	7,486
顧客との契約から生じる収益	8,146,849	-	8,146,849
その他の収益	-	1,825,740	1,825,740
外部顧客への売上高	8,146,849	1,825,740	9,972,589

(注)1.「その他アジア」はフィリピン等であります。
2.「その他の収益」は「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入等であります。
(2)収益認識の時期別分解情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

			(単位:千円)
	報告セグメント		合計
	鉄構事業	不動産事業
一時点で移転される財	121,396	-	121,396
一定の期間にわたり移転される財	9,201,416	-	9,201,416
顧客との契約から生じる収益	9,322,812	-	9,322,812
その他の収益	-	1,798,291	1,798,291
外部顧客への売上高	9,322,812	1,798,291	11,121,104

(注)「その他の収益」は「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入等であります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

			(単位:千円)
	報告セグメント		合計
	鉄構事業	不動産事業
一時点で移転される財	248,235	-	248,235
一定の期間にわたり移転される財	7,898,613	-	7,898,613
顧客との契約から生じる収益	8,146,849	-	8,146,849
その他の収益	-	1,825,740	1,825,740
外部顧客への売上高	8,146,849	1,825,740	9,972,589

(注)「その他の収益」は「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入等であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループでは、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するに応じて)収益を認識する。
当社グループは、鉄構事業(油槽、その他の貯槽、化学工業用諸機械装置、鉄骨及び各種プール等の鉄鋼構造物の設計から、製作、据付、試運転に至るまでの一貫したエンジニアリング)を主たる業務としており、財又はサービスの内容ごとに顧客と契約し識別しております。
当社グループが顧客との契約における義務を履行することにより、資産が生じる又は資産の価値が増加し、当該資産が生じる又は当該資産の価値が増加するにつれて、顧客が当該資産を支配することになるため、識別した契約は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定期間にわたり認識しております。進捗度は当該履行義務の充足のために予想される見積総原価に対する発生原価の割合に基づいて算定しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。
契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約では、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
識別した契約の取引対価は、工事完了後概ね6ヶ月以内に受領しており重要な金融要素は含んでおりません。また、契約により履行義務の充足とは別に契約期間中に段階的に受領する場合もあります。
契約満了後、不具合等が当社グループの瑕疵によるものと判断された場合には、顧客との契約の保証期間内は無償で修理等を行うものとしており、当該修理等に見積もられる費用については、製品保証引当金として認識しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	2,649,082千円	2,643,265千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	2,643,265	1,857,442
契約資産(期首残高)	2,776,316	2,920,806
契約資産(期末残高)	2,920,806	2,161,958
契約負債(期首残高)	428,425	1,079,973
契約負債(期末残高)	1,079,973	820,907

契約資産は、石油、ガス、電力及び重化学工業界の主要顧客との鉄構事業の工事請負契約について、期末日時点で履行義務を充足しておりますが、未請求の工事に係る対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で、顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該鉄構事業に関する対価は、工事請負契約に従い、工事完成時に請求し概ね6ヶ月以内に受領しております。
契約負債は、石油、ガス、電力及び重化学工業界の主要顧客との鉄構事業の工事請負契約に基づき、履行義務を充足する前に顧客から受け取った対価であります。これらは、工事の進捗によって履行義務が充足され、収益へ振替えられます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額はありません。また、前連結会計年度において、契約資産が144,489千円増加した理由は、履行義務の充足による増加及び顧客との契約から生じた債権への振替又は対価の受領による減少であり、これによりそれぞれ2,174,600千円増加し、2,030,110千円減少しております。また、前連結会計年度において、契約負債が651,548千円増加した理由は、履行義務を充足する前に受領した金銭による増加であります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の額は362,347千円であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、469,267千円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が758,847千円減少した理由は、履行義務の充足による増加及び顧客との契約から生じた債権への振替又は対価の受領による減少であり、これによりそれぞれ1,637,716千円増加し、2,396,564千円減少しております。また、当連結会計年度において、契約負債が259,066千円減少した理由は、履行義務を充足する前に受領した金銭による増加及び履行義務の充足による減少であり、これによりそれぞれ210,201千円増加し、469,267千円減少しております。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額は496,445千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額は、前連結会計年度末で12,062,834千円、当連結会計年度末で12,471,107千円であり、鉄構事業の顧客との契約から生じるすべての対価が含まれております。鉄構事業は個別受注による工事請負契約であり、その多くは1年超の長期にわたって履行義務を完了します。特に海外工事については大規模な案件が多く、工期が長期化する傾向にあります。当連結会計年度末では、国内工事については最長3年以内、海外工事については最長2年以内で収益を認識することを見込んでいます。