	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
従業員給料及び手当	477,702	524,043
賞与引当金繰入額	50,178	60,833
退職給付費用	42,815	50,233

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#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
イ原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
ロ仕掛品
個別法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法
ただし、不動産事業並びに1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法
なお、主要な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 4～50年
機械装置及び運搬具 6～17年2022/06/29 16:38

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	472,304	43,984	810	515,478
賞与引当金	86,861	104,726	86,861	104,726
製品保証引当金	2,702	2,700	2,702	2,700

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
製品保証引当金	827千円	826千円
賞与引当金	26,596	32,067
未払社会保険料	4,016	4,651

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2021年3月31日)

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
製品保証引当金	827千円	826千円
賞与引当金	26,596	32,067
未払事業税	20,138	21,513

(表示方法の変更)
前連結会計年度において繰延税金資産の「その他」に含めておりました「工事損失引当金」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2022/06/29 16:38