有価証券報告書-第155期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(6)【大株主の状況】
(注)1.2020年11月13日付で重田光時氏及びその共同保有者である株式会社鹿児島東インド会社より大量保有報告書(変更報告書)が公衆の縦覧に供されておりますが、当社として2021年3月31日現在の実質保有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下の通りであります。
2.当連結会計年度において、以下のとおり主要株主の異動がありました。なお、表中の総株主の議決権の数に対する割合は、異動日時点によるものであり、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号の規定に基づき、主要株主の異動に関する臨時報告書を提出しております。
なお、重田光時氏の異動について、当社として議決権の有無は確認出来ておりませんが、(注)1.により提出された大量保有報告書(変更報告書)に基づき、議決権を有するものとして開示しております。
| 2021年3月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 富国生命保険相互会社 | 東京都千代田区内幸町2丁目2番2号 | 365 | 9.89 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内1丁目6番6号 | 261 | 7.08 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町2丁目11番3号 | 179 | 4.85 |
| THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LTD - SINGAPORE BRANCH PRIVATE BANKING DIVISION CLIENT A/C 8221‐563114 (常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 10 MARINA BOULEVARD #48-01 MARINA BAY FINANCIAL CENTRE SINGAPORE 018983 (東京都中央区日本橋3丁目11番1号) | 176 | 4.76 |
| 石井鐵工所取引先持株会 | 東京都中央区月島3丁目26番11号 | 160 | 4.34 |
| BANK JULIUS BAER SINGAPORE INDIVIDUAL PORTFOLIO NO. SG06922000-02 (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | ABERDEEN STREET HONG KONG (東京都千代田区丸の内2丁目7番1号) | 145 | 3.93 |
| クロダ株式会社 | 北海道士別市上士別町16線北2番地 | 141 | 3.83 |
| 石 井 宏 治 | 東京都渋谷区 | 120 | 3.25 |
| 第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町1丁目13番1号 | 100 | 2.70 |
| 天塩倉庫株式会社 | 北海道士別市士別町16線北2番地 | 100 | 2.70 |
| 計 | ― | 1,749 | 47.38 |
(注)1.2020年11月13日付で重田光時氏及びその共同保有者である株式会社鹿児島東インド会社より大量保有報告書(変更報告書)が公衆の縦覧に供されておりますが、当社として2021年3月31日現在の実質保有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下の通りであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (千株) | 株券等保有割合(%) |
| 重 田 光 時 | 香港、中環、鴨巴甸街 | 386 | 10.22 |
| 株式会社鹿児島東インド会社 | 東京都港区六本木4丁目1番16号 六本木ハイツ903 | 0 | 0.00 |
| 計 | ― | 386 | 10.22 |
2.当連結会計年度において、以下のとおり主要株主の異動がありました。なお、表中の総株主の議決権の数に対する割合は、異動日時点によるものであり、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号の規定に基づき、主要株主の異動に関する臨時報告書を提出しております。
| 異動年月日 | 異動のあった 主要株主の氏名 | 議決権の数(個) | 総株主の議決権の数に対する割合(%) | 臨時報告書提出日 | |
| 2020年11月6日 | 重田 光時 | 異動前 | 3,451 | 9.37 | 2020年11月19日 |
| 異動後 | 3,868 | 10.50 |
なお、重田光時氏の異動について、当社として議決権の有無は確認出来ておりませんが、(注)1.により提出された大量保有報告書(変更報告書)に基づき、議決権を有するものとして開示しております。