有価証券報告書-第155期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(重要な会計上の見積り)
(1) 工事進行基準による売上高の算定方法
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
② 重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ 算出方法
当連結会計年度末までの、発生原価を見積総原価で除し算出された進捗率を請負金額に乗じた金額。
ロ 主要な仮定
見積総原価は、受注した工事が完成するまでの原価を、同類工事の実績や材料類の市況の状況を鑑み算定しております。
ハ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は、工事の進捗により想定外の工事原価が発生した場合、売上金額が変動する可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症による翌連結会計年度の連結財務諸表への影響は、生産面につきましては、緊急事態宣言下においても工事現場の停止が少なく、また、受注残高としましては、当連結会計年度末において相応の受注残高を確保していることから、現時点において把握している情報を織り込んだ結果、軽微であると考えております。
ただし、さらなる事態が長期にわたり収束されないことや深刻化した場合は、工事現場の長期間の停止等も想定されることから、財政状態及び経営成績に影響を及ぼし、翌連結会計年度の売上金額が変動する可能性があります。
(2) 工事損失引当金の算定方法
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
② 重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ 算出方法
受注工事の損失に備えるため、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
ロ 主要な仮定
当連結会計年度末の未引渡工事のうち、同類工事の実績や材料類の市況の状況を鑑み、損失の発生額を算定しております。
ハ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は、工事の進捗により想定外の工事原価が発生し、損失額が変動する場合があります。
また、新型コロナウイルス感染症による翌連結会計年度の連結財務諸表への影響は、生産面につきましては、緊急事態宣言下においても工事現場の停止が少なく、また、受注残高としましては、当連結会計年度末において相応の受注残高を確保していることから、現時点において把握している情報を織り込んだ結果、軽微であると考えております。
ただし、さらなる事態が長期にわたり収束されないことや深刻化した場合は、想定外の工事原価などにより、損失額が変動する場合があります。
(1) 工事進行基準による売上高の算定方法
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| 製品売上高 | 5,877,268千円 |
| 受取手形及び売掛金 | 2,589,490千円 |
② 重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ 算出方法
当連結会計年度末までの、発生原価を見積総原価で除し算出された進捗率を請負金額に乗じた金額。
ロ 主要な仮定
見積総原価は、受注した工事が完成するまでの原価を、同類工事の実績や材料類の市況の状況を鑑み算定しております。
ハ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は、工事の進捗により想定外の工事原価が発生した場合、売上金額が変動する可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症による翌連結会計年度の連結財務諸表への影響は、生産面につきましては、緊急事態宣言下においても工事現場の停止が少なく、また、受注残高としましては、当連結会計年度末において相応の受注残高を確保していることから、現時点において把握している情報を織り込んだ結果、軽微であると考えております。
ただし、さらなる事態が長期にわたり収束されないことや深刻化した場合は、工事現場の長期間の停止等も想定されることから、財政状態及び経営成績に影響を及ぼし、翌連結会計年度の売上金額が変動する可能性があります。
(2) 工事損失引当金の算定方法
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| 工事損失引当金 | 43,385千円 |
② 重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ 算出方法
受注工事の損失に備えるため、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
ロ 主要な仮定
当連結会計年度末の未引渡工事のうち、同類工事の実績や材料類の市況の状況を鑑み、損失の発生額を算定しております。
ハ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は、工事の進捗により想定外の工事原価が発生し、損失額が変動する場合があります。
また、新型コロナウイルス感染症による翌連結会計年度の連結財務諸表への影響は、生産面につきましては、緊急事態宣言下においても工事現場の停止が少なく、また、受注残高としましては、当連結会計年度末において相応の受注残高を確保していることから、現時点において把握している情報を織り込んだ結果、軽微であると考えております。
ただし、さらなる事態が長期にわたり収束されないことや深刻化した場合は、想定外の工事原価などにより、損失額が変動する場合があります。