電業社機械製作所（6365）の繰延税金資産の推移 - 全期間

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【期間】

通期
全期間

連結

2008年3月31日: 4億5121万
2009年3月31日 -7.54%: 4億1718万
2010年3月31日 +21.27%: 5億590万
2011年3月31日 -20.46%: 4億241万
2012年3月31日 -6.24%: 3億7729万
2012年6月30日 +20.18%: 4億5344万
2012年9月30日 +20.95%: 5億4844万
2012年12月31日 -2.01%: 5億3740万
2013年3月31日 -4.67%: 5億1231万
2013年6月30日 +30.25%: 6億6727万
2013年9月30日 +13.67%: 7億5850万
2013年12月31日 -22.79%: 5億8563万
2014年3月31日 -23.53%: 4億4785万
2014年6月30日 +15.58%: 5億1763万
2014年9月30日 -5.05%: 4億9151万
2014年12月31日 +4.18%: 5億1207万
2015年3月31日 -20.43%: 4億747万
2015年6月30日 +31.47%: 5億3568万
2015年9月30日 +14.53%: 6億1354万
2015年12月31日 +6.48%: 6億5328万
2016年3月31日 -55%: 2億9400万
2016年6月30日 +26.27%: 3億7124万
2016年9月30日 -0.07%: 3億7098万
2016年12月31日 -5.46%: 3億5073万
2017年3月31日 -16.43%: 2億9310万
2017年6月30日 +10.65%: 3億2433万
2017年9月30日 +4.65%: 3億3941万
2017年12月31日 -1.05%: 3億3584万
2018年3月31日 +13.76%: 3億8205万

個別

2008年3月31日: 4億2678万
2009年3月31日 -4.38%: 4億808万
2010年3月31日 +22.23%: 4億9882万
2011年3月31日 -22.53%: 3億8643万
2012年3月31日 -5.36%: 3億6570万
2013年3月31日 +38.62%: 5億693万
2014年3月31日 -12.55%: 4億4332万
2015年3月31日 -9.58%: 4億87万
2016年3月31日 -28.1%: 2億8821万
2017年3月31日 -0.26%: 2億8746万
2018年3月31日 +28.95%: 3億7068万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	69百万円	68百万円
繰延税金負債合計	△1,026	△1,470
繰延税金資産の純額	△142	△525

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/25 16:02

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	73百万円	73百万円
繰延税金負債合計	△1,048	△1,495
繰延税金資産の純額	△121	△536

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/25 16:02

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(オ)繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産についてスケジューリング不能及び回収可能性が低いと思われる場合は、評価性引当額を計上しています。評価性引当額の計上額算定に当たっては、回収可能性並びに将来の課税所得を慎重に判断し、将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上します。同様に、将来回収できると判断した場合、繰延税金資産への調整額により当該判断を行った期間に利益を増加させることになります。
(カ)退職給付費用

2026/06/25 16:02