繰延税金資産
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 4億5121万
- 2009年3月31日 -7.54%
- 4億1718万
- 2010年3月31日 +21.27%
- 5億590万
- 2011年3月31日 -20.46%
- 4億241万
- 2012年3月31日 -6.24%
- 3億7729万
- 2013年3月31日 +35.79%
- 5億1231万
- 2014年3月31日 -12.58%
- 4億4785万
- 2015年3月31日 -9.02%
- 4億747万
- 2016年3月31日 -27.85%
- 2億9400万
- 2017年3月31日 -0.3%
- 2億9310万
- 2018年3月31日 +30.35%
- 3億8205万
個別
- 2008年3月31日
- 4億2678万
- 2009年3月31日 -4.38%
- 4億808万
- 2010年3月31日 +22.23%
- 4億9882万
- 2011年3月31日 -22.53%
- 3億8643万
- 2012年3月31日 -5.36%
- 3億6570万
- 2013年3月31日 +38.62%
- 5億693万
- 2014年3月31日 -12.55%
- 4億4332万
- 2015年3月31日 -9.58%
- 4億87万
- 2016年3月31日 -28.1%
- 2億8821万
- 2017年3月31日 -0.26%
- 2億8746万
- 2018年3月31日 +28.95%
- 3億7068万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2023/06/29 16:33
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 未払事業税等 52百万円 53百万円 繰延税金負債合計 △296 △332 繰延税金資産の純額 115 98 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2023/06/29 16:33
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 未払事業税等 54百万円 54百万円 繰延税金負債合計 △298 △311 繰延税金資産の純額 128 150 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (e)繰延税金資産2023/06/29 16:33
当社グループは、繰延税金資産についてスケジューリング不能及び回収可能性が低いと思われる場合は、評価性引当額を計上しています。評価性引当額の計上額算定に当たっては、回収可能性並びに将来の課税所得を慎重に判断し、将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上します。同様に、将来回収できると判断した場合、繰延税金資産への調整額により当該判断を行った期間に利益を増加させることになります。
(f)退職給付費用