繰延税金資産
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 2億619万
- 2009年3月31日 +152.23%
- 5億2009万
- 2010年3月31日 -36.49%
- 3億3032万
- 2011年3月31日 -23.51%
- 2億5264万
- 2012年3月31日 -29.21%
- 1億7885万
- 2013年3月31日 -96.49%
- 627万
- 2014年3月31日 +5.33%
- 660万
- 2015年3月31日 -90.96%
- 59万
- 2016年3月31日 +202.85%
- 180万
- 2017年3月31日 -25.72%
- 134万
- 2018年3月31日 +10.05%
- 147万
- 2019年3月31日 +999.99%
- 1億3524万
個別
- 2008年3月31日
- 2億414万
- 2009年3月31日 +153.94%
- 5億1839万
- 2010年3月31日 -36.69%
- 3億2822万
- 2011年3月31日 -23.39%
- 2億5144万
- 2012年3月31日 -29.34%
- 1億7767万
- 2013年3月31日 -96.54%
- 614万
- 2018年3月31日 +850.42%
- 5836万
- 2019年3月31日 +12.88%
- 6588万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2023/06/29 16:33
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 未払事業税等 52百万円 53百万円 繰延税金負債合計 △296 △332 繰延税金資産の純額 115 98 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2023/06/29 16:33
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 未払事業税等 54百万円 54百万円 繰延税金負債合計 △298 △311 繰延税金資産の純額 128 150 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (e)繰延税金資産2023/06/29 16:33
当社グループは、繰延税金資産についてスケジューリング不能及び回収可能性が低いと思われる場合は、評価性引当額を計上しています。評価性引当額の計上額算定に当たっては、回収可能性並びに将来の課税所得を慎重に判断し、将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上します。同様に、将来回収できると判断した場合、繰延税金資産への調整額により当該判断を行った期間に利益を増加させることになります。
(f)退職給付費用