有価証券報告書-第90期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	50百万円		69百万円
未払費用	27		33
賞与引当金	186		222
受注損失引当金	23		31
製品保証引当金	47		173
追加原価未払金	5		7
減価償却超過額	12		19
退職給付引当金	1		197
その他	107		127
繰延税金資産合計	461		883
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△6		△5
その他有価証券評価差額金	△635		△775
前払年金費用	△41		△241
その他	-		△3
繰延税金負債合計	△683		△1,026
繰延税金資産の純額	△222		△142

2.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2025年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.09%から30.98%に変更し計算しております。この税率変更による影響は軽微であります。