有価証券報告書-第82期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	21,138千円		31,600千円
未払費用	136,834		157,179
受注損失引当金	80,835		45,476
製品保証引当金	24,036		23,431
追加原価未払金	5,716		5,793
減価償却超過額	20,009		17,935
退職給付引当金	42,423		-
長期未払金	3,539		3,539
その他	122,170		119,894
繰延税金資産小計	456,700		404,847
評価性引当額	△89,612		△84,423
繰延税金資産合計	367,088		320,424
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△11,523		△10,724
その他有価証券評価差額金	△193,484		△250,490
前払年金費用	-		△9,807
繰延税金負債合計	△205,007		△271,021
繰延税金資産の純額	162,081		49,402

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.94%		30.78%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.21		1.81
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.36		△0.30
住民税均等割	0.45		0.41
評価性引当額の変動額	0.06		△0.39
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.39		-
その他	0.04		△0.39
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.73		31.92