有価証券報告書-第83期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	31,600千円		41,160千円
未払費用	157,179		159,242
受注損失引当金	45,476		96,014
製品保証引当金	23,431		34,373
追加原価未払金	5,793		10,523
減価償却超過額	17,935		19,101
長期未払金	3,539		3,539
その他	119,894		123,080
繰延税金資産小計	404,847		487,032
評価性引当額	△84,423		△84,808
繰延税金資産合計	320,424		402,224
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△10,724		△10,039
その他有価証券評価差額金	△250,490		△312,746
前払年金費用	△9,807		△21,072
繰延税金負債合計	△271,021		△343,858
繰延税金資産の純額	49,402		58,365

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.78%		30.78%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.81		1.71
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.30		△0.33
住民税均等割	0.41		0.35
評価性引当額の変動額	△0.39		0.03
その他	△0.39		△0.35
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.92		32.19