有価証券報告書-第87期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	55百万円		52百万円
未払費用	201		198
受注損失引当金	45		17
製品保証引当金	21		22
追加原価未払金	10		11
減価償却超過額	11		14
長期未払金	3		-
その他	98		94
繰延税金資産合計	446		411
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△7		△7
その他有価証券評価差額金	△258		△281
前払年金費用	△21		△4
その他	△7		△2
繰延税金負債合計	△295		△296
繰延税金資産の純額	151		115

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.49%		30.49%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.31		1.19
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.19		△0.30
住民税均等割	0.22		0.24
評価性引当額の変動額	△3.11		-
その他	△0.98		△3.18
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.74		28.44