有価証券報告書-第81期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	35,543千円		21,138千円
未払費用	172,156		136,834
受注損失引当金	125,115		80,835
製品保証引当金	32,500		24,036
追加原価未払金	11,664		5,716
減価償却超過額	18,970		20,009
退職給付引当金	141,723		42,423
長期未払金	3,730		3,539
その他	132,003		122,170
繰延税金資産小計	673,404		456,700
評価性引当額	△93,795		△89,612
繰延税金資産合計	579,609		367,088
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△12,939		△11,523
その他有価証券評価差額金	△351,662		△193,484
繰延税金負債合計	△364,601		△205,007
繰延税金資産の純額	215,008		162,081

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.49%		32.94%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.19		2.21
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.78		△0.36
住民税均等割	0.42		0.45
評価性引当額の変動額	△1.24		0.06
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.71		1.39
その他	△1.75		0.04
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.04		36.73

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の32.20%から30.78%になり、平成30年4月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の32.20%から30.55%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は6,082千円減少し、その他有価証券評価差額金が10,448千円減少し、繰延ヘッジ損益が344千円減少し、法人税等調整額が16,187千円増加しています。