訂正有価証券報告書-第79期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	29,222千円		42,536千円
未払費用	184,680		196,075
受注損失引当金	110,120		68,863
製品保証引当金	40,595		43,219
追加原価未払金	12,222		10,605
減価償却超過額	18,796		15,582
退職給付引当金	171,213		117,002
長期未払金	4,111		4,111
未払金	9,110		-
その他	261,251		216,351
繰延税金資産小計	841,320		714,344
評価性引当額	△125,364		△118,837
繰延税金資産合計	715,956		595,507
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△15,876		△14,409
その他有価証券評価差額金	△187,001		△260,234
繰延税金負債合計	△202,877		△274,643
繰延税金資産の純額	513,079		320,863

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.87%		37.87%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.65		2.10
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.98		△0.64
住民税均等割	0.64		0.38
評価性引当額の変動額	△0.33		△0.48
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		2.50
その他	1.15		0.76
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.00		42.49

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.87%から35.49%になります。この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は34,841千円減少し、繰延ヘッジ損益が206千円減少し、圧縮記帳積立金が79千円増加し、法人税等調整額が34,635千円増加しております。