有価証券報告書-第84期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	41,160千円		38,305千円
未払費用	159,242		169,764
受注損失引当金	96,014		87,857
製品保証引当金	34,373		18,390
追加原価未払金	10,523		7,363
減価償却超過額	19,101		19,635
長期未払金	3,539		3,539
その他	123,080		118,098
繰延税金資産小計	487,032		462,951
評価性引当額	△84,808		△85,037
繰延税金資産合計	402,224		377,914
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△10,039		△9,476
その他有価証券評価差額金	△312,746		△265,772
前払年金費用	△21,072		△36,781
繰延税金負債合計	△343,858		△312,029
繰延税金資産の純額	58,365		65,884

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.78%		30.55%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.71		1.64
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.33		△0.26
住民税均等割	0.35		0.31
評価性引当額の変動額	0.03		0.03
その他	△0.35		△0.66
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.19		31.61