訂正有価証券報告書-第80期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	42,536千円		35,543千円
未払費用	196,075		172,156
受注損失引当金	68,863		125,115
製品保証引当金	43,219		32,500
追加原価未払金	10,605		11,664
減価償却超過額	15,582		18,970
退職給付引当金	117,002		141,723
長期未払金	4,111		3,730
その他	216,351		132,003
繰延税金資産小計	714,344		673,404
評価性引当額	△118,837		△93,795
繰延税金資産合計	595,507		579,609
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△14,409		△12,939
その他有価証券評価差額金	△260,234		△351,662
繰延税金負債合計	△274,643		△364,601
繰延税金資産の純額	320,863		215,008

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.87%		35.49%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.10		2.19
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.64		△0.78
住民税均等割	0.38		0.42
評価性引当額の変動額	△0.48		△1.24
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.50		3.71
その他	0.76		△1.75
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.49		38.04

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」
(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布された。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.49%から32.94%になり、平成28年4月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.49%から32.20%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は10,509千円減少し、その他有価証券評価差額金が35,930千円減少し、繰延ヘッジ損益が466千円減少し、法人税等調整額が45,973千円増加しています。