(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付型企業年金制度(積立型制度)及び退職一時金制度(非積立型制度)を設けています。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされていない特別手当金を支払う場合があります。
また、当社執行役員のうち、従業員地位である者に対する執行役員退職慰労金を、退職給付債務及び退職給付に係る負債並びに退職給付費用(勤務費用)に含めています。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。また、中小企業退職金共済制度に加入しています。
また、当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しています。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,857,440千円	3,631,201千円
会計方針の変更による累積的影響額	-	87,122
会計方針の変更を反映した期首残高	3,857,440	3,718,324
勤務費用	234,610	237,934
利息費用	30,839	19,222
数理計算上の差異の発生額	42,355	174
退職給付の支払額	△534,043	△294,541
退職給付債務の期末残高	3,631,201	3,681,114

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	3,228,154千円	3,345,153千円
期待運用収益	19,368	20,070
数理計算上の差異の発生額	236,274	300,105
事業主からの拠出額	316,248	154,378
退職給付の支払額	△454,892	△244,109
年金資産の期末残高	3,345,153	3,575,598

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,953,716千円	2,992,798千円
年金資産	△3,345,153	△3,575,598
	△391,436	△582,800
非積立型制度の退職給付債務	677,484	688,315
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	286,048	105,515
退職給付に係る負債	286,048	105,515
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	286,048	105,515

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	235,797千円	239,254千円
利息費用	30,839	19,222
期待運用収益	△19,368	△20,070
数理計算上の差異の費用処理額	36,466	△10,992
確定給付制度に係る退職給付費用	283,735	227,413

(注)簡便法を採用している一部の連結子会社の退職給付費用及び中小企業退職金共済制度拠出金は、勤務費用に計上しています。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
数理計算上の差異	-	288,938千円
合 計	-	288,938

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識数理計算上の差異	53,363千円	342,301千円
合 計	53,363	342,301

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	17%	17%
株式	28	32
一般勘定	53	49
その他	2	2
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
割引率	0.8%	0.5～0.6%
長期期待運用収益率	0.6%	0.6%

3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度64,322千円、当連結会計年度63,121千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成25年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成26年3月31日現在)
年金資産の額	72,783,524千円	75,551,038千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額(注)	△85,652,185	△90,272,598
差引額	△12,868,660	△14,721,559

(注)前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 6.9% (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当連結会計年度 7.1% (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度5,388,644千円、当連結会計年度5,787,848千円)及び繰越不足金(前連結会計年度5,467,488千円、当連結会計年度5,651,268千円)であります。 本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。