(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を設けています。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない特別手当金を支払う場合があります。
また、当社執行役員のうち、従業員地位である者に対する執行役員退職慰労金を、退職給付債務・退職給付引当金及び退職給付費用(勤務費用)に含めています。
なお、総合設立の厚生年金基金(静岡県東部機械工業厚生年金基金等)に加入していますが、同基金については、複数事業主による総合設立型の制度であり、自社の拠出に対する年金資産の額を合理的に配分できないため、下記の退職給付債務に関する事項には含めていません。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(千円)	△3,857,440
(2)	年金資産(千円)	3,228,154
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(千円)	△629,286
(4)	未認識数理計算上の差異(千円)	177,022
(5)	未認識過去勤務債務(千円)	-
(6)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)(千円)	△452,263
(7)	前払年金費用(千円)	-
(8)	退職給付引当金(6)-(7)(千円)	△452,263

要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりです。
(1)制度全体の積立状況に関する事項

① 年金資産の額(千円)	68,044,913
静岡県東部機械工業厚生年金基金(千円)	42,724,063
東日本冷凍空調厚生年金基金(千円)	25,320,850
② 年金財政計算上の給付債務の額(千円)	△81,417,258
静岡県東部機械工業厚生年金基金(千円)	△52,663,904
東日本冷凍空調厚生年金基金(千円)	△28,753,354
①-② 差引額 (千円)	△13,372,344

(2)制度全体に占める当社グループの加入人員割合
前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
静岡県東部機械工業厚生年金基金 6.9% 東日本冷凍空調厚生年金基金 0.1%
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
3.退職給付費用に関する事項

(1)勤務費用(千円)	339,584
(2)利息費用(千円)	75,259
(3)期待運用収益(減算)(千円)	△17,565
(4)数理計算上の差異の費用処理額(千円)	35,551
(5)退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)(千円)	432,829

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
0.8%
(3)期待運用収益率
0.6%
(4)数理計算上の差異の処理年数
10年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付型企業年金制度(積立型制度)及び退職一時金制度
(非積立型制度)を設けています。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされていない特別手当金を支払う場合があります。
また、当社執行役員のうち、従業員地位である者に対する執行役員退職慰労金を、退職給付債務及び退職給付に係る負債並びに退職給付費用(勤務費用)に含めています。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。また、中小企業退職金共済制度に加入しています。
また、当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しています。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	3,857,440	千円
勤務費用	234,610
利息費用	30,839
数理計算上の差異の発生額	42,355
退職給付の支払額	△534,043
退職給付債務の期末残高	3,631,201

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	3,228,154	千円
期待運用収益	19,368
数理計算上の差異の発生額	236,274
事業主からの拠出額	316,248
退職給付の支払額	△454,892
年金資産の期末残高	3,345,153

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	2,953,716	千円
年金資産	△3,345,153
	△391,436
非積立型制度の退職給付債務	677,484
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	286,048
退職給付に係る負債	286,048
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	286,048

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	235,797	千円
利息費用	30,839
期待運用収益	△19,368
数理計算上の差異の費用処理額	36,466
確定給付制度に係る退職給付費用	283,735

(注)簡便法を採用している一部の連結子会社の退職給付費用及び中小企業退職金共済制度拠出金は、勤務 費用に計上しています。
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	53,363	千円
合 計	53,363

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	17	%
株式	28
一般勘定	53
その他	2
合 計	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.8%
長期期待運用収益率 0.6%
3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は64,322千円であります。
(1)制度全体の積立状況 (平成25年3月31日現在)
①年金資産の額 72,783,524千円
静岡県東部機械工業厚生年金基金 44,965,920
東日本冷凍空調厚生年金基金 27,817,604
②年金財政計算上の給付債務の額 △85,652,185
静岡県東部機械工業厚生年金基金 △54,934,974
東日本冷凍空調厚生年金基金 △30,717,211
①-②差引 △12,868,660
(2)制度全体に占める当社グループの人員加入割合 (平成24年4月1日～平成25年3月31日)
静岡県東部機械工業厚生年金基金 6.9%
東日本冷凍空調厚生年金基金 0.1%
なお、上記の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。