(1)業績
当連結会計年度の海外経済に関しては、新興国の勢いが弱まりつつも米国が経済の回復を先導しました。日本経済に関しても、景気刺激策を受けて公共投資が増加するなど、堅調な内需が牽引する形で回復傾向が続いています。
当社グループの属する風水力機械マーケットは、堅調な公共投資と回復している海外需要により好調を維持しています。
このような環境下で、当社グループは積極的な営業活動を展開した結果、官需向けの受注が堅調であったことなどから、当連結会計年度における受注総額は183億33百万円(前連結会計年度比103.6%)となりました。
各製品別の受注状況は次のとおりです。
(ポンプ)
前連結会計年度に比べ海外向けは僅かに増加しましたが、官需向けと国内民需向けが減少しましたので、受注高は125億28百万円(前連結会計年度比95.6%)となりました。
(送風機)
前連結会計年度に比べ官需向け、国内民需向け及び海外向けがそれぞれ増加しましたので、受注高は45億56百万円(同163.7%)となりました。
(バルブ)
前連結会計年度に比べ官需向けが減少しましたので、受注高は1億45百万円(同34.6%)となりました。
(その他製品)
前連結会計年度に比べ国内民需向けは増加しましたが、官需向けが減少しましたので、受注高は11億2百万円(同79.5%)となりました。
売上高については、前連結会計年度比96.1%の186億17百万円を計上しました。
利益面については、前連結会計年度に比べ、売上高は減少したものの利益率のよい案件が多かったことや経費増加を抑制できたことなどから売上総利益が5億11百万円増加し、営業利益は前連結会計年度比162.9%の12億61百万円、経常利益は同158.1%の13億53百万円、当期純利益は同157.9%の7億91百万円となりました。
期末受注残高は前連結会計年度比97.9%の131億9百万円となっています。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、45億65百万円となり、前連結会計年度末より23億93百万円増加しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、32億49百万円の増加(前年同期 資金の減少5億53百万円)となりました。
これは、仕入債務の減少6億57百万円、法人税等の支払額3億41百万円などの減少要因はあったものの、売上債権の減少23億23百万円、税金等調整前当期純利益13億88百万円、減価償却費4億37百万円など増加要因が多かったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、6億65百万円の減少(前年同期 資金の増加6億28百万円)となりました。
これは、定期預金の払戻による収入5億円など増加要因があったものの、有価証券の取得による支出9億7百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出3億83百万円などの減少要因が多かったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、1億90百万円の減少(前年同期 資金の減少1億91百万円)となりました。
これは、配当金の支払1億77百万円などによるものです。