(1)業績
当連結会計年度の海外経済は、米国においては緩やかな景気の回復基調が継続しましたが、保護主義姿勢の強まりなど米国新政権の政策運営に対する懸念、英国のEU離脱問題や中国をはじめとする新興国の景気減速懸念などから、先行きは依然として不透明な状況が続いています。日本経済に関しては、個人消費が依然として力強さに欠けるものの、民間設備投資に持ち直しの動きがあるほか、企業収益や雇用・所得環境の改善などにより、弱含みながらも緩やかな回復基調で推移しました。
当社グループが属する風水力機械業界につきましては、官公需は前年度に比べて若干減少しました。また、海外需要は円高や原油価格の低迷により落ち込んだことから、全体の受注額は前年度より減少しました。
このような環境下で、当社グループは積極的な営業活動を展開しましたが、競争が激しくなった官需部門・国内民需部門と、円高や原油安の影響を受けた海外部門がともに減少し、当連結会計年度の受注総額は、前連結会計年度比69.7%の150億34百万円となりました。
売上高につきましては、前連結会計年度比101.0%の182億75百万円を計上しました。
利益面につきましては、利益率の良い案件に恵まれたことやコストダウン努力などから、営業利益は前連結会計年度比124.0%の13億34百万円、経常利益は同117.1%の14億33百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同123.8%の9億66百万円と増加しました。
期末受注残高は前連結会計年度比80.6%の134億82百万円となっております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、29億47百万円となり、前連結会計年度末より12億40百万円減少しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、6億23百万円の減少(前年同期 キャッシュ・フローの増加1億27百万円)となりました。
これは、税金等調整前当期純利益14億33百万円、減価償却費4億28百万円、仕入債務の増加2億43百万円などの増加要因はあったものの、売上債権の増加24億71百万円、法人税等の支払額2億23百万円、退職給付に係る負債の減少1億70百万円などの減少要因が多かったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、3億75百万円の減少(前年同期 キャッシュ・フローの減少7億67百万円)となりました。
これは、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入7億86百万円など増加要因があったものの、有形及び無形固定資産の取得による支出6億34百万円、有価証券及び投資有価証券の取得による支出5億41百万円などの減少要因が多かったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、2億49百万円の減少(前年同期 キャッシュ・フローの減少2億77百万円)となりました。
これは、配当金の支払2億42百万円などによるものです。