訂正有価証券報告書-第79期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりです。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発資産・負債の開示、並びに報告期間における収入・費用の報告数値に与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。経営陣は貸倒債権、たな卸資産、投資有価証券、法人税等、退職金、財務活動、偶発事象や訴訟等に関する見積り及び判断に対しては、継続して評価を行っています。経営陣は過去の実績等を斟酌し、より合理的と考えられる方法により見積り及び判断を行っています。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表の作成において重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えています。
① 収益の認識
当社グループは、連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を適用しています。また、その他の契約については工事完成基準を適用しています。工事進行基準適用契約の売上高算定の基礎となる進捗率は、総製造原価の見積額を基にしています。
② 受注損失引当金
当社グループは、連結会計年度末の手持受注工事のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能な受注工事物件について、損失見込額を受注損失引当金として計上しています。受注工事物件の採算性が悪化した場合、追加引当が必要となる可能性があり、利益を減少させることになります。
③ 製品保証引当金
当社グループは、完成後の工事に係る将来の無償保証工事費用の支出に備えるため、費用見込額を過去の実績を基礎に計上しています。工事完成後、想定した額を上回る無償保証工事費用が発生した場合、利益を減少させることになります。
④ 貸倒引当金
当社グループは、顧客等の支払不能時に発生する損失の見込額について、貸倒引当金を計上しています。顧客等の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
⑤ 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産についてスケジューリング不能及び回収可能性が低いと思われる場合は、評価性引当額を計上しています。評価性引当額の必要性を評価するに当たっては、回収可能性並びに将来の課税所得を慎重に判断し、一部を将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上します。同様に、将来回収できると判断した場合、繰延税金資産への調整額により当該判断を行った期間に利益を増加させることになります。
⑥ 退職給付費用
当社グループは、従業員の退職給付に備えるため、退職給付債務を計上していますが、退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されています。これらの前提条件には、割引率・将来の給与水準・退職率・死亡率・運用収益率等があります。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用に影響を与えます。
(2)当連結会計年度の経営成績及び財政状態に関する分析
① 経営成績に関する分析
1)売上高
売上高については、ポンプが135億40百万円(前連結会計年度比87.9%)、送風機が35億86百万円(同142.2%)となり、バルブ・その他製品を含めた売上高総額は186億17百万円(同96.1%)となりました。
2)営業利益
前連結会計年度に比べて、売上高は減少したものの、利益率のよい案件が多かったことや経費増加を抑制できたことなどにより、売上総利益が5億11百万円増加し営業利益は対前連結会計年度比162.9%の12億61百万円と増加しました。
3)経常利益
前連結会計年度に比べて、営業利益が増加したことにより、経常利益は対前連結会計年度比158.1%の13億53百万円と増加しました。
以上の結果、税金等を加味した当期純利益は対前連結会計年度比157.9%の7億91百万円となりました。
② 財政状態に関する分析
(資産)
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ3億26百万円増加し、236億76百万円となりました。
これは、受取手形及び売掛金の減少23億23百万円、投資その他の資産のその他の減少5億7百万円などがあったものの、有価証券の増加29億7百万円、現金及び預金の増加3億92百万円などがあったことによるものです。
(負債)
当連結会計年度末の総負債は前連結会計年度末に比べ5億87百万円減少し、82億24百万円となりました。
これは、未払法人税等の増加1億96百万円、繰延税金負債の増加1億41百万円があったものの、支払手形及び買掛金の減少6億57百万円などがあったことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ9億14百万円増加し、154億51百万円となりました。これは、利益剰余金の増加6億14百万円、その他有価証券評価差額金の増加1億89百万円などによるものです。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
第2[事業の状況]の中の、4[事業等のリスク]に記載のとおりです。
(4)経営戦略の現状と今後の方針について
第2[事業の状況]の中の、3[対処すべき課題](1)達成すべき課題、(2)達成するための経営戦略に記載のとおりです。
(5)資金状況について
キャッシュ・フローの状況は第2[事業の状況]1[業績等の概要](2)キャッシュ・フローの状況に記載のとおりです。
(6)資金の財源及び資金の流動性についての分析
資金の財源は、配当後利益と減価償却費のフリー・キャッシュ・フローから、設備投資等を控除したものが中心です。資金の流動性については、短期的に必要な資金に対しては、元本確保と高流動性の維持を優先して運用し、その他の資金はリスク及び投資効率を考慮しつつ株式・債権・投資信託にて運用しています。