前払年金費用
- 【期間】
- 通期
個別
- 2017年3月31日
- 3186万
- 2018年3月31日 +116.5%
- 6897万
- 2019年3月31日 +74.55%
- 1億2039万
- 2020年3月31日 -36.48%
- 7647万
- 2021年3月31日 -8.47%
- 7000万
- 2022年3月31日 -81.43%
- 1300万
- 2023年3月31日 +530.77%
- 8200万
- 2024年3月31日 +68.29%
- 1億3800万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/27 16:45
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) その他有価証券評価差額金 △300 △635 前払年金費用 △24 △41 その他 - -
- #2 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (6)退職給付引当金2024/06/27 16:45
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合は、前払年金費用として計上しています。また、執行役員のうち、従業員地位である者に対しての退職金支給に備えるため、会社内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しています。
なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。