法人税等調整額

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度において、不用となった福利厚生施設の売却による固定資産売却益23百万円を特別利益で計上しています。
また、当連結会計年度における法人税等については、税効果対象の各引当金金額が減少したことによる法人税等調整額の増加1億円があったことなどから48百万円増加し、5億96百万円となりました。
その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は12億39百万円(前連結会計年度比112.9%)となりました。

2019/06/27 16:37