#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しています。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は531百万円増加、売上原価は462百万円増加、販売費及び一般管理費は34百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ33百万円増加しています。また、利益剰余金の当期首残高は156百万円増加しています。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当第1四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示しています。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。
2021/08/10 13:04
#2 売上高又は営業費用に著しい季節的変動がある場合の注記（連結）: 前第1四半期連結累計期間(自2020年4月1日至2020年6月30日)及び当第1四半期連結累計期間(自2021年4月1日至2021年6月30日)
当社グループの売上高は、公共事業物件の割合が高いため、連結会計年度末に集中する傾向があり、四半期別の業績には季節的変動があります。
2021/08/10 13:04
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: わが国経済においては、米国や中国を中心とした海外需要の回復を受け、製造業を中心に持ち直しの動きが続いたものの、ワクチン接種ペースの遅れや変異株による感染再拡大による活動制限が長期化しており、本格的な回復は未だ見通せない状況が続いています。
このような中で、当第1四半期連結累計期間における受注額は、官需部門で大型案件を受注するなど堅調に推移しましたが、非常に好調であった前年同期に対しては72.5%の47億28百万円となりました。売上高については、特に海外部門が前年同期に比べて増加したことから、前年同期に対し120.9%の35億52百万円となりました。利益については、前年同期に比べて売上高が増加したことから、営業損失58百万円(前年同期営業損失1億52百万円)、経常利益6百万円(前年同期経常損失87百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益9百万円(前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失72百万円)となりました。
当社グループの売上高は、公共事業物件の割合が高いため連結会計年度末に集中する傾向があり、四半期別の業績には季節的変動があります。
2021/08/10 13:04