売上高
連結
- 2010年6月30日
- 25億4692万
- 2011年6月30日 -21.31%
- 20億425万
- 2012年6月30日 +22.02%
- 24億4557万
- 2013年6月30日 -23.43%
- 18億7261万
- 2014年6月30日 +3.46%
- 19億3735万
- 2015年6月30日 -11.93%
- 17億624万
- 2016年6月30日 +37.94%
- 23億5358万
- 2017年6月30日 -11.5%
- 20億8281万
- 2018年6月30日 +25.84%
- 26億2107万
- 2019年6月30日 -12.1%
- 23億382万
- 2020年6月30日 +27.53%
- 29億3800万
- 2021年6月30日 +20.9%
- 35億5200万
- 2022年6月30日 +6.76%
- 37億9200万
- 2023年6月30日 +4.27%
- 39億5400万
有報情報
- #1 売上高又は営業費用に著しい季節的変動がある場合の注記(連結)
- 前第1四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年6月30日)及び当第1四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年6月30日)2023/08/10 14:34
当社グループの売上高は、公共事業物件の割合が高いため、連結会計年度末に集中する傾向があり、四半期別の業績には季節的変動があります。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- わが国経済については、新型コロナウイルス感染症が感染法上の5類に移行されたことに伴う制限緩和などにより個人消費やインバウンド需要が持ち直し、緩やかな回復基調となりましたが、円安による物価上昇や世界的な金融引き締めの影響など、先行き不透明な状況が続いています。2023/08/10 14:34
このような中で、当社グループの当第1四半期連結累計期間における受注額は、大型案件の受注があった海外部門をはじめ、官需部門、国内民需部門の全てで増加したことから、前年同期比261.7%の8,420百万円と大幅な増加となりました。売上高については、前年度と同様に官需部門を中心に受注残があったことから、前年同期比104.3%の3,954百万円となりました。利益については、大型案件における追加工事などの影響により、営業損失171百万円(前年同期営業損失48百万円)、経常損失96百万円(前年同期経常利益0百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失72百万円(前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益14百万円)となりました。
当社グループの売上高は、公共事業物件の割合が高いため連結会計年度末に集中する傾向があり、四半期別の業績には季節的変動があります。