電業社機械製作所（6365）の売上高の推移 - 第二四半期

【期間】

連結

2010年9月30日: 56億4846万
2011年9月30日 -12.96%: 49億1615万
2012年9月30日 +26.56%: 62億2166万
2013年9月30日 -16.62%: 51億8751万
2014年9月30日 +0.36%: 52億644万
2015年9月30日 +0.62%: 52億3892万
2016年9月30日 +17.29%: 61億4472万
2017年9月30日 -10.76%: 54億8348万
2018年9月30日 +3.23%: 56億6054万
2019年9月30日 +9.34%: 61億8928万
2020年9月30日 +4.29%: 64億5500万
2021年9月30日 +17.41%: 75億7900万
2022年9月30日 +15.75%: 87億7300万
2023年9月30日 -1.66%: 86億2700万
2024年9月30日 +4.1%: 89億8100万
2025年9月30日 +23.06%: 110億5200万

個別

2012年9月30日: 61億6900万
2013年9月30日 -17.75%: 50億7400万
2014年9月30日 +1.08%: 51億2900万
2015年9月30日 +0.68%: 51億6400万
2016年9月30日 +17.53%: 60億6900万

有報情報

#1 売上高又は営業費用に著しい季節的変動がある場合の注記（連結）: 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日)及び当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日)
当社グループの売上高は、公共事業物件の割合が高いため、連結会計年度末に集中する傾向があり、四半期別の業績には季節的変動があります。
2023/11/14 15:38
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: わが国経済については、堅調な個人消費やインバウンド需要の回復が持続し、景気は緩やかな回復基調が続きましたが、円安の長期化やエネルギー価格・原材料価格の高止まりなど、引き続き景気の先行きを注視していく必要があります。
このような中で、当社グループの当第2四半期連結累計期間における受注額は、大型案件の受注があった官需部門と海外部門がそれぞれ大幅に増加したことから、前年同期比177.5%の16,974百万円となりました。売上高については、前年同期比98.3%の8,627百万円となりました。また、利益については、営業利益は前年同期比48.0%の39百万円、経常利益は前年同期比96.7%の150百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比107.9%の126百万円となりました。
当社グループの売上高は、公共事業物件の割合が高いため連結会計年度末に集中する傾向があり、四半期別の業績には季節的変動があります。
2023/11/14 15:38