- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
サステナビリティ基本方針のもと、アイダ環境方針、個人情報保護規程、アイダグループ人権方針、内部統制システム整備に関する基本方針、グローバル経営管理規程、コンプライアンス管理規程、事業継続管理マニュアル等の各種規定を制定してリスク管理を行っております。
また機会については、昨今の自動車の電動化、軽量化等ニーズを踏まえ、それに適合した製品の技術開発を進め、より省エネ性、生産性を高めた競争力の高い製品を開発すべき機会と捉え、経営会議、取締役会での議論をした結果を踏まえ、取組むべき事項を中期経営計画の具体的な戦略として織込んでおります。
リスク・機会の取組事項の進捗状況に関しては、リスク管理に関する重要事項については、関連部門においてリスクの分析と対応策の検討を行う都度の報告に加えて、四半期に一度、経営会議での報告を実施しています。機会に関する取組事項の進捗についても、経営会議、取締役会にて毎月進捗状況を報告しております。
2024/06/25 14:07- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業は、鍛圧機械とこれに付帯する装置等の製造及び販売並びにサービス等付随業務の単一事業であります。国内においては当社が主体となり、海外においては中国、アジア(主にシンガポール、マレーシア)、米州(主にアメリカ)、欧州(主にイタリア)の各現地法人が担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは製造及び販売並びにサービスの体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」、「アジア」、「米州」及び「欧州」の5つを報告セグメントとしております。
2024/06/25 14:07- #3 事業等のリスク
当社グループの生産及び販売活動は、日本のほか米州、欧州、中国及びアジア等の各国地域で行われております。これらの海外市場への事業進出には、①予期しない政策、法律又は規制の変更、②外国為替相場の大幅かつ急激な変動、③テロ、疫病、戦争、その他の原因による社会的混乱等のリスクが内在しており、現地の状況によっては当社グループの業績と財務状況に重要な影響が及ぶ可能性があります。
(製品の品質保証について)
当社グループは日本を含めた世界各国の工場で各国法令・基準等に準拠した当社の品質管理基準に従って各種製品を製造しております。しかし、すべての製品に欠陥がなく、将来的にリコールが発生しないという保証はありません。また製造物賠償責任については保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を担保できるという保証はありません。さらに当社グループが引き続き製造物賠償責任保険に許容できる条件で加入できるとは限りません。大規模なリコールや製造物賠償責任につながる製品の欠陥が生じた場合、それらが多額のコストや当社グループの評価に影響を与え、その結果、売上が低下し、当社グループの業績と財務状況に重要な影響が及ぶ可能性があります。
2024/06/25 14:07- #4 会計方針に関する事項（連結）
- デリバティブ取引
時価法2024/06/25 14:07 - #5 引当金明細表（連結）
(単位:百万円)
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸倒引当金 | 2,211 | 554 | - | 2,765 |
| 製品保証引当金 | 162 | 291 | 226 | 228 |
| 賞与引当金 | 703 | 715 | 703 | 715 |
- #6 戦略（連結）
『戦略』
当社グループでは、気候変動等に係るリスクについて、全社的な重要リスクの一つと位置付けており、物理的リスク、法規制・マーケット等の移行リスクについて、必要に応じて対応案の策定を進めております。また脱炭素、省エネ、省資源をはじめとする環境対応を当社の大きなビジネス機会と捉え、2050年のカーボンニュートラル達成を目指して、SDGs関連課題の解決と企業価値の向上に努めております。具体的には、中期経営計画の中で、a. 既存製品である、EV向け部品を成形する高速プレス、精密プレス等の生産・販売強化
b. 新製品開発として、EVモーターやバッテリー向けの成形機や、燃料電池や代替エネルギー関連部品向
2024/06/25 14:07- #7 研究開発活動
当社グループでは、開発本部を中心に生産統括本部と連携し基盤技術の強化・確立及び基幹商品の強化と環境に配慮した主力製品開発を基本方針として研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度の研究開発費の総額は957百万円であり、そのほとんどを日本セグメントで計上しております。
なお、当連結会計年度において、当社の「EV駆動用モーターコア生産向け高速精密プレスライン」が日刊工業新聞社主催の「第66回(2023年)十大新製品賞」において「本賞」を受賞しました。受賞した製品はソフト・ハード両面の技術で電気自動車(EV)駆動用モーターコア生産の限界に挑戦したシステムです。
当連結会計年度の研究開発活動の主なものは、次のとおりであります。
2024/06/25 14:07- #8 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2023年3月31日) | 当事業年度(2024年3月31日) |
| 長期未払金 | 69 | | 69 | |
| 製品保証引当金 | 49 | | 69 | |
| その他 | 378 | | 550 | |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 棚卸資産 | 821 | 百万円 | 1,044 | 百万円 |
| 製品保証引当金 | 169 | | 195 | |
| 賞与引当金 | 271 | | 298 | |
(注) 1.評価性引当額が296百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が358百万円減少したこと等に伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
業ポートフォリオの変革、②新たな付加価値の創出、③経営基盤の強化、④環境対策・社会貢献、⑤資本政策という5つの「基本施策」を展開しております。
中期経営計画初年度においては、売上については円安効果もあり当初計画の720億円を達成しましたが、利益面では、原材料費、外注費、物流費等の原価高騰が収益を下押ししたことに加え、一部の大型案件の採算が悪化したこと、部品の長納期化やリソース不足等で高速プレス等の高付加価値案件の売上がズレ込み、事業ポートフォリオやプレス製品ミックスの改善が当初想定に達しなかったこと等により、各利益について当初計画を達成することができませんでした。年度後半からは案件採算の改善と製品ミックス改善が進んでいるものの、先行きとしては、中国経済の低迷やEV向け設備投資の一服感から受注が減速するとともに、経済ブロック化や地政学的要因による下振れリスクも増している状況です。
(4) 当面の対処すべき課題の内容等
2024/06/25 14:07- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
売上高については、電気自動車関連の高速プレス機の売上増加及び円安影響等により72,742百万円(同5.7%増)となりました。
利益面では、原材料費、外注費、物流費等の原価高騰や一部の大型案件の採算悪化があったものの、増収及び製品ミックス改善による粗利率改善で、営業利益は3,615百万円(同134.7%増)、経常利益は3,595百万円(同110.2%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は上記の要因に加え、固定資産の売却益等により2,808百万円(同116.8%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
2024/06/25 14:07- #12 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2024/06/25 14:07- #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
通常の販売目的で保有する棚卸資産
製品・仕掛品 主として個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
原材料 主として先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2024/06/25 14:07- #14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
①算出方法
当社グループは、プレス機械等の製造販売を行っており、特に中・大型のプレス機械については各得意先の仕様を満たす必要があることから、各製品の個別性が高く、完成までに一定の期間を要します。長期の工事契約に関して、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、契約ごとに、期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
②主要な仮定
2024/06/25 14:07- #15 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(3) 棚卸資産
製品・仕掛品 個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
原材料 先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
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