退職給付に係る負債
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 1億1400万
- 2015年3月31日 -10.53%
- 1億200万
- 2016年3月31日 -2.94%
- 9900万
- 2017年3月31日 +9.09%
- 1億800万
- 2018年3月31日 +999.99%
- 14億6100万
- 2019年3月31日 -5.2%
- 13億8500万
- 2020年3月31日 +0.14%
- 13億8700万
- 2021年3月31日 +0.22%
- 13億9000万
- 2022年3月31日 +4.75%
- 14億5600万
- 2023年3月31日 -0.34%
- 14億5100万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項（連結）
- ③ 小規模企業等における簡便法の適用2023/06/27 11:41
一部の国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/27 11:41
(注) 1.評価性引当額が295百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を231百万円追加的に認識したこと等に伴うものであります。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 税務上の繰越欠損金 2,045 2,259 退職給付に係る負債 498 413 その他 1,282 1,562
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
- 1.採用している退職給付制度の概要2023/06/27 11:41
当社及び一部連結子会社は、確定給付企業年金のキャッシュバランスプラン及び確定拠出型年金制度を採用しております。また、一部の連結子会社においては、退職一時金制度を採用しており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
なお、在外連結子会社の一部は確定拠出型及び確定給付型の退職給付制度を設けております。